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納付について

ページID:0001437 更新日:2025年5月12日更新 印刷ページ表示

町税の納付期限は下記の表のとおりです。各税目毎の納期限内(当該月末日)までに指定の納付場所にてお納めください。

町税納期一覧
4月

固定資産税 1期

5月

軽自動車税 全期

※納期限: 6月1日

6月

町県民税 1期

7月 固定資産税 2期
8月 町県民税 2期
10月

町県民税 3期

※納期限: 11月2日

12月 固定資産税 3期
※納期限: 12月25日
1月

町県民税 4期

※納期限: 2月1日

2月

固定資産税 4期

※納期限: 3月1日

令和8年度 各町税の納期限

令和8年度 各町税の納期限一覧
種目 納期限
第1期 第2期 第3期 第4期
町県民税
(普通徴収)
令和8年6月30日(火曜日) 令和8年8月31日(月曜日) 令和8年11月2日(月曜日) 令和9年2月1日(月曜日)
固定資産税 令和8年4月30日(木曜日) 令和8年7月31日(金曜日) 令和8年12月25日(金曜日) 令和9年3月1日(月曜日)
軽自動車税
(種別割)
令和8年6月1日(月曜日)  
町税の納付場所・延滞金
町税の納付場所
  • 琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・沖縄県農業協同組合・コザ信用金庫・沖縄県内のゆうちょ銀行・郵便局、全国の地方税統一QRコード対応金融機関(eL-QR欄にQRコードが表示されている場合)
    ※沖縄県労働金庫での納付取り扱いは、令和3年3月31日をもって終了いたしました。
  • 西原町役場内指定金融機関派出所
  • 全国のコンビニエンスストア
    (ファミリーマート、ローソン、セブン・イレブン、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストア、ミニストップ、セイコーマート、ハセガワストア、ポプラ、生活彩家、スリーエイト、タイエー、ハマナスクラブ、ローソンストア100、MMK設置店、ヤマザキスペシャルパートナーシップ、ニューヤマザキデイリーストア)
    ※コンビニエンスストアでの支払いは、30万円以下に限ります。
  • スマホ決済アプリ
    (PayPay、OKI Pay、ゆうちょPay、はまPay、d払い、au PAY、J-Coin Pay、PayB、楽天ペイ、AEON Pay)
    →詳しくは「 町県民税(普通徴収)・固定資産税・軽自動車税(種別割)のスマホ納付について」から
  • 地方税お支払サイト →詳しくは「「地方税統一QRコード」等を利用した納付方法について」から
延滞金

町税を納期限内に納めなかった場合は、以下のとおり延滞金が加算されます。

期間 納期限の翌日から
1か月を経過する日まで
納期限の翌日から
1か月を経過した日以降
平成22年1月1日~平成25年12月31日 年4.3% 年14.6%
平成26年1月1日~平成26年12月31日 年2.9% 年9.2%
平成27年1月1日~平成28年12月31日 年2.8% 年9.1%
平成29年1月1日~平成29年12月31日 年2.7% 年9.0%
平成30年1月1日~令和2年12月31日 年2.6% 年8.9%
令和3年1月1日~令和3年12月31日 年2.5% 年8.8%

令和4年1月1日~令和7年12月31日

年2.4%

年8.7%

令和8年1月1日~ 年2.8% 年9.1%

延滞金の計算方法
延滞金=(税額×上記1か月までの割合×A÷365)+(税額×上記1か月を経過した日からの割合×B÷365)
A:納期限の翌日から完納の日または1か月を経過する日までの日数
B:納期限の翌日から1か月を経過した日から、完納の日までの日数

口座振替制度が便利です

口座振替制度は、自動的に預金口座から当該税額を引き落とす制度です。
手続きは簡単ですので、通帳と届出印鑑、納税通知書(領収書)を持って、預金口座のある対象金融機関の窓口にお申し込みください。

また、Web口座振替受付サービスも行っております。詳しくは「Web口座振替受付サービス」をご覧ください。

※西原町内のゆうちょ銀行を除く各金融機関窓口には、「口座振替依頼書」が備え付けられております。ゆうちょ銀行につきましては、所定の様式となる「自動払込利用申込書」にて申請いただく必要があります。
記入方法につきましては、「自動払込利用申込書の記入例 [PDFファイル/592KB]」をご参照ください。
※税務課窓口にて、キャッシュカードを使い口座振替を登録することが可能です。詳しくは「Pay-easy(ペイジー)の口座振替について」から

町税の口座振替対象機関

琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・沖縄県労働金庫・沖縄県農業協同組合・コザ信用金庫・沖縄県内のゆうちょ銀行

納税が困難な方に対する地方税の猶予制度について

納税が困難な方に対する地方税の猶予制度について

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