納税が困難な方に対する地方税の猶予制度について

申請による換価の猶予

以下のようなケースに該当し、納税が困難である場合は、猶予制度がありますので、町税については税務課にご相談ください。
（※納税義務が免除されるわけではありません。）

（ケース1）災害等により財産に相当な損失が生じた場合

納税者の所有する財産が震災・風水害・火災等の災害や盗難被害により、相当な損失を受けた場合。

（ケース2）ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合。

（ケース3）事業を廃止し、又は休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合。

（ケース4）事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合。

徴収の猶予を希望される方は、徴収猶予申請書のほか、必要に応じて生活状況申立書、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきます。