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医療費が高額になりそうなとき(限度額適用認定証)
概要
国民健康保険加入者が入院になった場合は、事前に限度額適用申請証を申請し、「限度額適用認定証」の交付を受けると、医療機関での窓口支払い額が世帯の限度額までとなります。また、非課税世帯については、入院時食事療養費の減額認定証も併せて申請することができます。
※限度額認定証の交付の際は、世帯員に申告をされていない方がいる場合は、交付することが出来ませんので、 ご注意ください。
また、国民健康保険税の滞納がある世帯も交付できない場合があります。
※マイナ保険証で受診した場合は「限度額適用認定証」の手続は不要となります。
マイナンバーカードによる限度額適用認定証
※ただし、90日以上の入院時食事療養費の手続は従来通り必要です。
70歳未満の方の自己負担限度額
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当（※1） | |
|---|---|---|---|
| ア | 901万円超 | 252,600円＋（医療費ー842,000円）×1％ | 140,100円 |
| イ | 600万円超901万円以下 | 167,400円＋（医療費ー558,000円）×1％ | 93,000円 |
| ウ | 201万円超600万円以下 | 80,100円＋（医療費ー267,000円）×1％ | 44,400円 |
| エ | 210万円以下 （住民税非課税世帯除く） |
57,600円 | 44,400円 |
| オ | 住民税非課税世帯 | 35,400円 | 24,600円 |
（※1）過去1年間（診療月含め直近12ヶ月）に、同じ世帯で限度額に達した回数が3回以上ある場合は、4回目からの自己負担限度額が軽減されます（多数該当）
自己負担額の計算方法
- 月ごと（月の1日から末日まで）の受診について計算します。
- 2つ以上の保険医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
- 同じ保険医療機関でも医科と歯科、入院と外来はそれぞれ別計算になります。
- 入院時の食事代や差額ベット代など、保険適用外の医療費は対象外です。
70歳以上75歳未満の方の自己負担額
| 所得区分 | 外来（個人単位） | 外来＋入院（世帯単位） | |
|---|---|---|---|
| 現役並みIII （課税所得690万円以上） |
252,600円＋（医療費ー842,000円）×1％ | 多数該当（※1） 4回目からは 140,100円 |
|
| 現役並みII （課税所得380万円以上） |
167,400円＋（医療費ー558,000円）×1％ | 多数該当（※1） 4回目からは 93,000円 |
|
| 現役並みI （課税所得145万円以上） |
80,100円＋（医療費ー267,000円）×1％ | 多数該当（※1） 4回目からは 44,400円 |
|
| 一般 課税所得（各種控除後）が145万未満 |
18,000円 年間限度額 144,000円 |
57,600円 | 多数該当（※1） 4回目からは 44,400円 |
| 低所得者II （非課税世帯） |
8,000円 年間限度額 144,000円 |
24,600円 | |
| 低所得者I （非課税世帯） |
15,000円 | ||
※申請受付月より前の月の「限度額適用認定証」の交付はできません。日程に余裕を持って申請してください。
※国保世帯員の増減、所得の修正などにより区分が変更になる場合があります。
※平成30年8月診療分から、70歳以上の方のうち、所得区分が現役並みI、現役並みIIの方は保険証と限度額認定証を医療機関窓口に提示することで自己負担限度額までの支払いとなります。また、所得区分が一般、現役並みIIIの方は、限度額適用認定証は発行されません。上記自己負担限度額までの支払いとなります。
必要書類
- 対象者の西原町の保険証または資格確認書（お持ちの方のみ）
- 委任状（別世帯の方のみ）
- 窓口に来る方の顔写真付きの身分証（マイナンバーカード・免許証等）
入院時食事療養費
入院をしたときは、診療や薬にかかる費用とは別に、食事代の一部を自己負担します。残りの費用は、国保が負担します。
| 住民税課税世帯（下記以外の人） | 510円 | |
|---|---|---|
| 住民税非課税世帯（区分オ） 低所得者II |
90日までの入院 | 240円 |
| 過去12か月で90日を超える入院 | 190円 （※2） | |
| 低所得者I | 110円 | |
※指定難病等の一定の要件に該当する場合は、300円となります。
ご存知ですか？～入院時食事代減額制度～
(※2）国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証区分「オ」、「低II」の認定を受けている方で、91日以上の入院（区分「オ」、「低II」に該当している期間中）がある方については、再度窓口で申請することにより、「長期入院該当」の認定を受けることができます。長期入院該当の認定を受けると、入院時の食事代が申請月の翌月1日より1食あたり240円から190円に減額されます。申請には、申請月以前の12か月で、入院日数が91日以上あることが確認できる領収証もしくは入院証明書の提示が必要となります。
※長期入院該当認定日は、申請した月の翌月1日からです。
必要書類
- 入院日数が確認できる書類（領収証または入院証明書）
- 対象者の西原町の保険証または資格確認書（お持ちの方のみ）
- 対象者の限度額適用・標準負担額認定証
- 対象者のマイナンバーカード（お持ちの方のみ）
- 窓口に来る方の顔写真付きの身分証（マイナンバーカード・免許証等）
※該当者が後見登録されている場合は、後見人が申請し、上記必要書類に合わせて「登記事項証明書」が必要になります。
