西原町無電柱化推進計画を策定しました

沖縄県は年間8～9個の台風が接近する台風常襲地帯である。これまでも台風によって電柱倒壊の被害が発生しており、特に平成15年9月の台風14号では宮古島で最大瞬間風 速74.1m/sを記録し、約800本の電柱が倒壊するなど、緊急車両の通行、生活物資の輸 送、ライフライン（電力・通信）の安定供給にも影響を及ぼした。
　これまで無電柱化は防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観形成等の観点から実施してきたが、「無電柱化の推進に関する法律(平成28年12月法律第112号。以下、「無電柱化法」という。）」が施行されており、これまで以上に無電柱化の推進を図る必要がある。
　また、無電柱化法第8条の規定により、都道府県は国の策定する無電柱化推進計画を基本として、都道府県（市町村）の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画である都道府県（市町村）無電柱化推進計画を策定するよう努めなければならないとされ、沖縄県は、平成31年3月に「沖縄県無電柱化推進計画」を策定している。
　これらを踏まえて、無電柱化法に基づく「西原町無電柱化推進計画」を定めるものである。