人材育成会(学資貸与申請について)

西原町人材育成会では、町の発展に寄与する人材の育成を目的として、高等学校・高等専門学校・専修学校・大学（短大・大学院）に進学、在学する学生、生徒に対し学資を貸与しています。
※学資貸与申請の受付は、毎年3月1日～3月31日（土日にあたる場合は繰上げ）の期間のみ行っておりますので、お気をつけください。

貸費生の種類、募集人員、貸与月額

応募資格

• 日本国籍を有し、西原町内に1年以上居住する者又はその者の子弟のうち、優秀な学生、生徒で経済的理由による就学困難な者
• 学校教育法による高等学校・専修学校・高等専門学校・大学（短大・大学院）・海外大学（学校教育法による大学と同等の教育課程をもつ学校）・都道府県知事の指定する保育士を養成する学校等に在学又は入学が決定している者
• 独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体又は民間育英団体等から学資金の貸与を受けていない者
• 貸与した学資金の返還義務を確実に履行できる者

西原町人材育成会学資貸与規程 [PDFファイル／95KB]
西原町人材育成会学資貸与規程事務取扱要領 [PDFファイル／62KB]

学資金の貸与及び返還

1.貸与

1.学資金の無利息：
学資金は無利息で貸与されます。
2.学資金の振込：
学資金は本会が指定する金融機関に設けられた貸費生名義の預貯金口座に振込みいたします。
3.貸与期間：
令和7年4月から在学する学校の最短修業年限の終期まで
4.誓約書・学資金借用証書の提出：
貸与の際には、連帯保証人（保護者又は親族及び沖縄県に居住する独立の生計を営む者）を立てて誓約書・学資金借用証書を提出していただきます。

2.返還

学資金は学資として貸与されたものですので、貸与終了後（卒業や辞退等）は必ず返還しなければなりません。返還金は直ちに学資資金となり、後輩に貸与されます。
ただし、都道府県知事の指定する保育士を養成する学校等で保育士の資格を取得後、1年以内に保育士登録を行い、西原町内の保育施設等において保育士の業務に3年間引き続き従事したときは、学資の全部又は一部の返還を免除することができます。

1.学資返還計画の提出：
貸与終了後は、返還方法を取り決めるため、学資返還計画書を作成し、提出していただきます。
2.返還期間：
学資金の貸与終了後の6か月後に始まり、7年以内で返還を完了しなければなりません。
3.返還方法：
返還は、預貯金口座からの自動引き落としにより返還することになります。
なお、自動引き落としに関する手数料は、返還者の負担となります。（1回¥140＋消費税）

3.募集

西原町人材育成会では、町の発展に寄与する人材の育成を目的として、以下の学校に在学する西原町出身の生徒に対して学資を貸与するため、令和7年度の貸費生を募集します。

提出書類

1. 令和7年度 西原町人材育成会 学資金貸与願書(様式第1号) [PDFファイル／54KB]
   令和7年度 西原町人材育成会 学資金貸与願書(様式第1号)​ [Wordファイル／62KB]
2. 貸費生推薦書 [PDFファイル／28KB]
   貸費生推薦書 [Wordファイル／43KB]
3. 以下、各応募手続きに記載している書類
   高等学校　令和7年度 西原町人材育成会 高等学校学資金貸費生募集要項 [PDFファイル／89KB]
   高等専門学校　令和7年度 西原町人材育成会 高等専門学校学資金貸費生募集要項 [PDFファイル／89KB]
   高等専修学校・専門学校　令和7年度 西原町人材育成会 専修学校(高等専修学校・専門学校)学資金貸費生募集要項 [PDFファイル／89KB]
   大学（短大・大学院含む）令和7年度 西原町人材育成会 大学(短大・大学院)学資金貸費生募集要項 [PDFファイル／89KB]
   海外大学　令和7年度 西原町人材育成会 海外大学学資金貸費生募集要項 [PDFファイル／89KB]

申請の流れ

3月中　申請書の受付

4月　申請書類等の内容確認作業

4月～5月　審査および決定

5月　誓約書・学資金借用証書提出手続き（決定した場合）

6月　学資貸与（本人の口座へ入金開始）
　毎月15日振込（土日祝日は繰上げ振込）
　6月のみ4・5・6月の3か月分振込

※申請後、実際に貸与が開始されるのは6月を予定しています。ご注意ください。
※学資金は貸費生名義の預貯金口座に振込みとなりますので県外の大学等へ進学される方は、早目に口座開設をお願いします。
※決定通知後「誓約書・学資金借用証書」の作成時、連帯保証人（保護者又は親族及び沖縄県に居住する独立の生計を営む者）の2名が必要となりますので準備をお願いします。
※毎年4月に成績証明書・在学証明書の提出をお願いします。
※申請書本人及び保護者・連帯保証人の氏名・住所・その他重要な事項に変更があった場合は届出をお願いします。

その他学資金情報

西原町人材育成会の他にも、独立行政法人日本学生支援機構や、（財）沖縄県国際交流・人材育成財団にも同様の制度があります。（西原町人材育成会の学資金貸与との併用はできません）

対象や条件に違いありますので、ご参考ください。