入院したとき（入院時食事療養費）

食事差額標準負担額について

​入院をしたときは、診療にかかる費用とは別に、食事代の一部を自己負担します。残りの費用は、国保が負担します。 
マイナ保険証を利用し、オンライン資格確認によって限度額適用区分を確認できる場合は、限度額認定証がなくとも減額されます。
ただし、過去12か月で91日以上の入院（長期入院該当）適用には健康保険課窓口での申請が必要です。
オンライン資格確認等によって限度額適用区分を確認できない場合、世帯主およびその世帯の国保加入者全員が所得区分非課税の方は、「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することで、入院時食事代（標準負担額）が減額されます。
※限度額適用認定証には有効期限があります。継続して限度額適用認定証が必要な場合は、毎年の更新手続きが必要です。

限度額適用認定証について詳しくはコチラ➡【医療費が高額になりそうなとき(限度額適用認定証)】

令和8年6月分から食事療養費標準負担額が下記のとおり変更になります。

●70歳未満の方

●70歳以上75歳未満の方

ご自身の区分については70歳以上75歳未満　負担区分確認フローチャート [PDFファイル／353KB]を参考に確認することも可能です。​

長期入院該当について

　国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証区分「オ」、「低II」の認定を受け、認定証を医療機関に提示することにより、申請月以前の12か月に91日以上の入院（区分「オ」、「低II」に該当している期間中）がある方については申請により、「長期入院該当」の認定を受けることができます。
長期入院該当の認定を受けると、入院時の食事代が申請月の翌月1日より1食あたり270円から220円に減額されます。
　申請には、下記の必要書類が必要となります。

必要書類

• 入院日数が確認できる書類（領収書または入院証明書）
• 対象者の資格確認書またはマイナンバーカード（期限内のもの）
• 対象者の限度額適用・標準負担額認定証【発行している方のみ】
• 窓口に来る方の顔写真付きの身分証（マイナンバーカード・免許証など）

※該当者が後見登録されている場合は、後見人が申請し、上記必要書類に併せて「登記事項証明書」が必要になります。

食事差額申請について

　長期入院該当の限度額適用・標準負担額減額認定証を交付した日からその月の末日まで入院で食事をとっていた場合、一食につき50円の食事差額請求ができます。

    ◎払い戻しの申請に必要な書類

• 対象者の資格確認書またはマイナンバーカード（期限内のもの）
• 対象者の限度額適用・標準負担額減額認定証
• 長期入院限度額適用・標準負担額減額認定証を交付した月の入院分領収書
• 世帯主の通帳またはキャッシュカード　※世帯主以外の口座希望の場合、世帯主からの委任状が必要になります。委任状 [PDFファイル／167KB]
• 窓口に来る方の身分証（マイナンバーカード、運転免許証など）

※該当者が後見登録されている場合は、後見人が申請し、上記必要書類に併せて併せて「登記事項証明書」が必要になります。