子ども・子育て支援新制度について

子ども・子育て関連3法について

平成24年8月に子育てに関する様々な課題を解決するために「子ども・子育て関連3法」が成立しました。
この法律に基づいて、幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月から始まりました。

子ども・子育て関連3法

• 子ども・子育て支援法
• 認定こども園法の一部を改正する法律（略称）
• 関係法律の整備等に関する法律（略称）

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子ども・子育て関連3法の主なポイントについて

1. 認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付（施設型給付）及び地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅型保育）への給付（地域型保育給付）の創設
2. 認定こども園制度の改善（幼保連携認定こども園等の改善）
3. 地域の実情に応じた子ども・子育て支援

新制度の詳しい内容について

詳しくは、内閣府のホームページ等をご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html＜外部リンク＞
子ども・子育て支援新制度　なるほどBOOK＜外部リンク＞

西原町の取り組みについて

西原町では、新制度の施行に伴い、必要な施設やサービスを整備するため準備を進めています。
待機児童の解消や「地域子ども・子育て支援事業」の充実などに取り組むことで、子育て中のすべての家庭を支援することを目指します。

子ども・子育て支援新制度で利用できる施設・事業

幼稚園（4歳～5歳児）

保育園（0歳～5歳児）

認定こども園（0歳～5歳児）

※現在、西原町内において、地域型保育事業（家庭的保育、居宅型保育）はありません。

支給認定について

新制度では、幼稚園や保育所、認定こども園、地域型保育を利用する際に支給認定を受ける必要があります。
支給認定には、こどもの年齢や保育の必要性に応じて、1号認定から3号認定まで3つの区分があります。認定区分によって利用できる施設や時間が変わります。

3つの利用認定区分

※2号認定又は3号認定を受ける方は、保育の必要量によって「保育標準時間（11時間保育）」又は「保育短時間（8時間保育）」に区分されます。

主な手続きについて

1. 町立保育所・認可保育園→「令和7年度 保育所（園）入所児童募集」をご覧ください
2. 町立幼稚園→「町立西原幼稚園の入園について」をご覧ください
3. 町外の認定こども園
   【1号認定】認定こども園
   「step1」 各施設に直接利用を申し込みます。
   「step2」 各施設に直接利用を申し込みます。
   「step3」 各施設を通じて、町に認定申請します。
   「step4」 町から「支給認定証」が交付されます。
   「step5」 各施設に入園となります。
4. 町外の地域型保育事業（小規模保育、事業所内保育等）
   【2・3号認定】地域型保育事業（小規模保育、事業所内保育等）
   「step1」 町に「保育の必要性」の認定を申請します。
   「step2」 町から「認定証」が公布されます。
   「step3」 申請者の希望、保育所等の状況などにより、町が利用調整します。
   「step4」 利用先の決定後、各施設に入園となります。