令和6年度西原町価格高騰対応重点支援給付金について

ページID：0007999 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

国民の安全と持続的な成長に向けた総合経済対策として、西原町では物価高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯に対し1世帯当たり3万円（児童1人あたり2万円加算）を給付します。

給付額

1世帯あたり3万円
※平成18年4月2日生以降の児童が同居している場合、1人あたり2万円加算

対象となる世帯

令和6年12月13日時点で西原町に住民登録があり、次のすべてに該当する世帯
・世帯全員が、令和6年度分の住民税が非課税であること。
・住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成された世帯でないこと。
・世帯の中に、未申告である者がいないこと。
※未申告の方は収入申告をして住民税非課税であることの確認が必要です。

申請方法

1.申請が不要な世帯

・西原町で令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点給付金（3万円）や令和5年度価格高騰対応重点支援給付金（7万円）、令和6年度低所得世帯支援給付金（10万円）等の給付金を受給した世帯で、西原町で扶養状況が確認できる世帯
⇒2月中旬から下旬頃（予定）に『支給通知書』を郵送します。通知書に記載のある振込口座と振込日の確認をお願いします。
※振込口座の変更をしたい場合、受給を辞退する場合には、支給通知書にある期限までに下記連絡先までご連絡し、下記書類の提出をお願いします。
支給口座登録等の届出書 [Excelファイル／36KB]
受給拒否の届出書 [Excelファイル／28KB]

2.申請が必要な世帯

・西原町で令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点給付金（3万円）や令和5年度価格高騰対応重点支援給付金（7万円）、令和6年度低所得世帯支援給付金（10万円）等の給付金を受給していない世帯及び西原町で受給したが、西原町で扶養状況が確認できない世帯
⇒2月下旬（予定）頃にかけて、『支給要件確認書』を郵送します。確認書の記載内容を確認の上、返送してください。
・令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯で、令和6年度低所得世帯支援給付金（10万円）を受給していない世帯、令和6年6月4日以降に転入した方及び未申告の方がいる世帯
⇒3月上旬（予定）頃にかけて『申請書』を郵送します。申請書の内容を確認の上、必要事項を記入して、必要書類と一緒に返送してください。
※申告確認によって課税世帯となった場合は対象外となります。

3.問い合わせが必要な世帯

・令和6年12月14日以降に出生した児童がいる非課税世帯
・別居している平成18年4月2日生以降の児童を扶養している非課税世帯
・令和6年1月1日時点では課税者に扶養されていたが、令和6年12月13日までに課税者と離婚または課税者が死亡により、世帯状況が変更となった世帯
・令和6年12月14日以降にこどもづれで離婚し、新しい世帯が非課税世帯となった世帯
⇒対象となる場合がございますので、下記連絡先までご連絡をお願いします。

支給時期

(1)申請が不要な世帯で口座変更等がない場合は、3月上旬頃に登録されている口座に振込みます。口座変更がある場合は、届出後、3～4週間程度で口座へ振込みます。
(2)申請が必要な世帯は、町に確認書又は申請書到着後に審査を行い、3～4週間程度で口座へ振込みます。
ただし、書類不備があった場合など、追加提出や確認に時間を要する場合、支給時期が遅くなる場合があります。