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総務省「家計調査」の調査対象地域に西原町が選定されました。
対象となられた世帯におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
家計調査とは？
家計調査は、全国の世帯の家計における収入や支出、貯蓄・負債などの状況を調査し、物価の動向や景気予測、消費生活に関する基礎資料を得ることを目的として、統計法に基づき国（総務省）が実施している重要な基幹統計調査です。
ここで得られたデータは、国民生活の安定や、国・地方自治体の様々な行政施策に活用されます。
調査の対象と期間
●調査の対象：西原町内の一定の方法により無作為に選定された世帯
●調査の期間：令和9年2月〜（※対象世帯によって期間が異なります）
調査の方法
●調査員による訪問：総務省統計局長から任命された「統計調査員」が、対象となった世帯を訪問し、調査票の配布や記入方法のご説明、回収を行います。
●回答方法：毎日の収入・支出につい て、「家計簿」に記入又はオンライン回答システムから入力します。
※このほか、世帯と世帯員及び住居に関する事項については、調査員が聞き取りによ り、その内容を「世帯票」に入力します。また、過去1年間の年間収入については「年間収入調査票」に、貯蓄及び借入金などに関する事項については「貯蓄等調査票」に 各世帯が記入又はオンライン回答システムから入力します。
💡 皆様からいただいたデータは、どのように使われるの？
家計調査にご協力いただいた大切な情報は、統計法に基づき厳重に保護されたうえで、「日本の家計の台所事情」を映し出す鏡として、次のようなさまざまな場面で活用されています。
私たちのくらしや物価を支える施策に
1.物価の動き（消費者物価指数）の計算
私たちが普段購入する食料品や日用品、家電などの価格変動を測る「消費者物価指数」の作成に欠かせない、「世帯が何にどのくらいお金をかけているか」を計算するために使われます。これにより、年金の改定や公共料金の適正化など、生活に直結する政策の基礎資料となります。
2.景気の動向把握と経済政策（GDP）
日本全体の景気が良くなっているのか、それとも冷え込んでいるのかを判断し、国が適切な経済対策や金融政策を打つための重要な手がかりになります。
3.社会保障や福祉の充実
子育て世帯や高齢者世帯などの消費支出の傾向を分析し、児童手当や医療費助成、生活保護制度などの社会保障制度を検討・見直しするための基礎データとして利用されます。
民間企業や私たちの生活にも
1.地域の需要予測や商品開発
「どのような商品が求められているのか」「どのようなサービスに関心があるのか」という家計の動向は、企業が新しい商品やサービスを開発したり、地域の商店街・スーパーなどが品揃えを工夫したりするための貴重な情報源となります。
📝 集計結果はいつでもご覧いただけます
家計調査の結果は、どなたでもご覧いただくことができます。
国（総務省統計局）のホームページ等で毎月・年単位で公表されており、日本の経済や家計の現状を知るための公式データとして、広く活用されています。
