令和8年経済センサス-活動調査の実施について

調査の概要

経済センサス－活動調査は、日本におけるすべての事業所・企業を対象として実施される、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。

すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の期日

令和8年6月1日（月曜日）​

調査の対象

全国のすべての事業所及び企業

調査項目

​基礎項目

名称、電話番号、所在地、経営組織、従業員数、主な事業の内容など​

経理項目

資本金等の額および外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など​

調査方法

支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月から順次インターネット回答用の調査書類（緑色の封筒）が郵送されます。

その後、インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票（青色の封筒）を配布しますので、記入した紙の調査票は調査員に提出してください。

支所を有する企業等へは、「直轄調査」という方法で調査を実施します。5月頃に本社宛にインターネット回答用の調査書類（黄色の封筒）が郵送されますので、支社の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。

もし、記入の仕方についてわからない点がありましたら、コンタクトセンターへご連絡ください。

コンタクトセンターへのお問い合わせ先は、配布する調査書類に記載されておりますので、ご確認ください。

調査員とは

調査員とは、都道府県知事が任命した地方公務員です。

調査員が調査活動を行う際には、その身分を証明する顔写真付きの「経済センサス－活動調査 調査員証」を必ず携帯しています。また、調査員が携帯する『下敷き』と『手提げ袋』には経済センサス－活動調査のロゴが印字されていますので、ご確認ください。

回答方法

1.インターネット回答　

2.調査員へ提出　

※4月上中旬頃に国から郵送される調査票には、インターネット回答用の調査票が同封されています。紙の調査票を希望する場合は、調査員が訪問するのをお待ちください。

調査書類の配布期間

4月から5月にかけて、郵送または調査員が訪問し、調査書類を配布します。6月になっても調査書類が届かない場合は〔企画財政課　統計係〕までご連絡ください。​

結果の利用

調査結果は、行政施策の立案や民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。（例：防災対策のための利活用、支援制度の検討など）​

個人情報等の秘密は厳守します

経済センサス－活動調査は、統計法に基づいて行われており、徴税といった統計データの作成目的以外への利用は固く禁じられております。

また、統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則が適用されます。​

提出された回答の内容は厳重に守られますのでご安心ください。

かたり調査にご注意ください！

かたり調査とは、国勢調査をはじめとした、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、不正に事業所から情報を詐取する行為のことです。
不審に思われた際は、その場で回答せず、速やかに〔企画財政課　統計係〕にお知らせください。

【関連リンク】

令和8年経済センサス－活動調査2026キャンペーンサイト＜外部リンク＞