企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

ページID：0010514 更新日：2025年4月14日更新印刷ページ表示

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画）に対して企業の皆様から寄附をいただくことにより、地方創生の取り組みを深化させるものです。
令和2年度より制度の税額軽減について大幅に見直され、企業の皆様にとっても使いやすいものとなっております。
企業の皆様、西原町の総合戦略に基づく取り組みに対して支援することで、企業の社会貢献（Csr）活動に活用しませんか？
企業版ふるさと納税を通じて西原町を応援いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。

制度の概要
 対象事業
 企業版ふるさと納税（人材派遣型）
制度活用にあたっての留意事項
 寄附の手続き
 寄附をいただいた企業の皆様
 寄附の実績
 ダウンロード

制度の概要

　制度の概要は次のとおりです。詳しくは企業版ふるさと納税ポータルサイト[内閣府地方創生推進事務局]＜外部リンク＞をご覧ください。

税の軽減効果

寄附額に対し、(1)法人住民税、(2)法人税、(3)法人事業税から計約6割が税額控除されます。
現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。（下図イメージ参照）

税の軽減効果の画像

例えば、企業が地方公共団体へ100万円寄附をした場合、約90万円の税額控除となるので、実質10万円の負担となります。

科目ごとの特例措置

法人住民税寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人税法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
法人事業税寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

対象事業

地方版総合戦略に位置付けられた取り組みについて、地方再生法に基づく地方再生プロジェクト（地域再生計画）を策定し、国の認定を受けたものが対象です。
西原町は、「西原町まち・ひと・しごと創生推進計画（計画期間2022年7月8⽇〜2025年3⽉31⽇）」 [PDFファイル／242KB]が認定を受けています。
対象となる事業の詳細は、「西原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」でご確認ください。
西原町の地方創生の取り組みに共感・寄附をいただける企業の皆様を募集しております。
どうかお力添えいただきますよう、よろしくお願いいたします。