中小企業セーフティネット資金の認定について（米国政府の関税強化により影響を受けた事業者に対する認定）

災害等によって経営に支障を来している事業所の迅速な復旧を支援するため、県融資制度の「中小企業セーフティ資金」において、「知事が認定する災害等により被害を受けた中小企業者、協同組合等」を融資対象としております。
今般、米国政府の関税強化を中小企業セーフティネット資金の対象災害等と認定し、影響を受けた中小企業者等を融資対象といたしますので、お知らせします。

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米国政府の関税強化により影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について [PDFファイル／144KB]
 

1．中小企業セーフティネット資金（災害被害対応貸付）融資対象認定申請書 [Wordファイル／31KB]

2．売上の減少被害の状況（輸出関連の売上）や経営の見通しが確認できる資料

3．提出先　西原町役場　産業観光課　（庁舎2階）

4．受付時間　平日8時30分～17時15分まで　※12時～13時を除く