企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

　制度の概要は次のとおりです。詳しくは【外部サイト】企業版ふるさと納税ポータルサイト[内閣府地方創生推進事務局]をご覧ください。

寄附額に対し、(1)法人住民税、(2)法人税、(3)法人事業税から計約６割が税額控除されます。
現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約３割）と合わせて、寄附額の約９割に相当する額が軽減されます。（下図イメージ参照）

例えば、企業が地方公共団体へ１００万円寄附をした場合、約９０万円の税額控除となるので、実質１０万円の負担となります。

1. 法人住民税寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の２０％が上限）
2. 法人税法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
3. 法人事業税寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の２０％が上限）

地方版総合戦略に位置付けられた取り組みについて、地方再生法に基づく地方再生プロジェクト（地域再生計画）を策定し、国の認定を受けたものが対象です。
西原町は、「西原町まち・ひと・しごと創生推進計画（計画期間2022年7月8⽇〜2025年3⽉31⽇）」（PDF:274KB）が認定を受けています。
対象となる事業の詳細は、「西原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」でご確認ください。
西原町の地方創生の取り組みに共感・寄附をいただける企業の皆様を募集しております。
どうかお力添えいただきますよう、よろしくお願いいたします。

企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより⼀層の充実・強化を図るものです。
企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、寄附企業の人材を、

• 寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用する場合
• 地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものに採用する場合

に人件費相当額を含む寄附額の最大約９割に税の軽減効果を受けることができます。
詳しくは、【外部サイト】企業版ふるさと納税ポータルサイト[内閣府地方創生推進事務局]をご覧ください。

• １回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

1. 寄附申出書を町へ提出
2. 企業から町へ寄附金を納付
3. 町が企業へ寄附金の受領書を送付
4. 企業が受領書を添えて税額控除を申請

企業版ふるさと納税により西原町へのご寄附をいただいた企業の皆様を掲載しています。
西原町の地方創生の取り組みにご支援いただき、厚く御礼申し上げます。
（公表のご了承いただいたご寄附のみ掲載しています）