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補装具の支給について
補装具の支給について
障がい者（児）の身体の一部を補って、日常生活を容易にするために補助具（義肢、車椅子、補聴器、装具など）の購入・修理にかかる費用を支給します。
・18歳以上の方は、本人又は配偶者のいずれかの市町村民税所得割額が46万円以上である場合は、支給対象になりません。
●注意事項
・事前申請が必要です。支給決定前に購入した場合は対象となりません。
・介護被保険者（第1・2号被保険者）の場合、「車椅子」「電動車椅子」「歩行器」「歩行補助杖」は介護保険が優先となります。
・障害者総合支援法以外の関係各法の規定に基づき補装具の給付が受けられる場合は、当該関係各法での給付を優先します。
補装具の種目
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障がい |
種目 |
介護保険優先 |
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肢体不自由 |
義肢（義手、義足） |
－ |
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装具(上肢装具、下肢装具、靴型装具、体幹装具) |
－ |
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姿勢保持装置 |
－ |
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車いす |
○ |
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電動車いす |
○ |
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歩行器 |
〇 |
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歩行補助杖 |
〇 |
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重度障害者用意思伝達装置 |
－ |
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児童のみ |
座位保持いす |
－ |
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起立保持具 |
－ |
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頭部保持具 |
－ |
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排便補助具 |
－ |
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視覚障害 |
視覚障害者安全つえ |
－ |
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義眼 |
－ |
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矯正眼鏡、コンタクトレンズ |
－ |
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遮光眼鏡 |
－ |
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弱視眼鏡 |
－ |
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聴覚障害 |
補聴器 |
－ |
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人工内耳用音声信号処理装置【修理のみ】(※1) |
－ |
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(※1)人工内耳用音声信号処理装置の修理について、以下の機器の交換や修理は対象外となります。
(1)人工内耳用インプラント
(2)人工内耳用ヘッドセット(マイクロホン、送信コイル、送信ケーブル、マグネット、接続ケーブル等)
(3)人工内耳用音声信号処理装置の電池
利用者負担
利用者負担額は、原則1割負担です。ただし、世帯（18歳以上の場合：本人と配偶者、18歳未満の児童の場合：保護者の属する世帯全員）の市町村民税課税状況に応じて、負担上限月額が設定されています。
負担上限月額
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世帯の課税状況 |
負担上限月額 |
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生活保護世帯 |
0円 |
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市町村民税非課税世帯 |
0円 |
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市町村民税課税世帯 |
37,200円 |
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※18歳以上の方は、本人又は配偶者いずれかの市町村民税所得割額が46万円以上である場合は、補装具費の支給対象になりません。 |
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申請に必要な書類
◇共通（要判定依頼・判定依頼不要）
・補装具購入・修理申請書 ※ 窓口にて記入。
・身体障害者手帳（難病での申請の際は、特定疾病医療受給者証等の疾病名が確認できる書類、または特定疾病告示に掲げる疾患に該当することが分かる医師の診断書等
・所得課税証明書（町外課税の方）または被保護証明書（生活保護受給者の方）
・マイナンバー通知書またはマイナンバーカード
・来庁する方の身分証明書（免許証等）
◇要判定依頼（身体障害者相談所） 18歳以上の購入の場合
・意見書（肢体・聴覚・視覚）、処方箋（補装具別）
（身体障害者福祉法第15条第1項に規定する指定医師記載のもの）
・見積書（補装具業者より）
※上記は来所判定時省略
・車椅子の場合、必要に応じて追加書類あり。
（電動車椅子判定調査表、介護保険対象者の判定依頼確認票、病院入院・施設入所中の交付理由書）
・重度障害者用意思伝達装置の場合 → 調査書（意思伝達装置用）※ 窓口にて聞き取り。
・特例補装具の場合 → 理由書、聴取票
・その他（骨格構造義肢再交付理由書 等）
◇判定依頼不要（市町村決定） 修理または18歳以下の購入、等
・意見書（肢体・聴覚・視覚）、処方箋（補装具別）
（身体障害者福祉法第15条第1項に規定する指定医師記載のもの）
※上記は修理時省略
・見積書（補装具業者より）
・その他
【注意点】
・健康保険法、介護保険法等、他法で申請可能な補装具の場合、他方優先となり、補装具費支給制度（障害者自立支援法）での申請はできません。ご注意ください。
・申請時、経過等聞き取りがあります。時間に余裕を持って、ご来庁ください。
・購入の場合は3～4カ月程度、修理の場合は1～2週間程度で決定通知がご自宅に届きます。
