障害者(児)日常生活用具給付事業について

障がいのある方及び難病患者等に対し、障がいの内容や程度に応じ、吸引器、入浴補助用具、紙おむつ、ストーマ装具など、その他生活に必要な日常生活用具の給付をします。

対象者

・在宅の障がい者等で日常生活用具の種目ごとに定めている要件に該当する方

（種目ごとの要件は、『給付用具種目一覧』をご参照ください。）

給付用具種目一覧

・給付用具種目一覧（種目・給付対象者・耐用年数等） [PDFファイル／397KB]

（注意事項）

・事前申請が必要です。給付決定前に購入した場合は、給付の対象となりません。

・用具にはそれぞれ基準額が定められており、基準額を超えた額については全額自己負担となります。

・用具にはそれぞれ耐用年数が定められており、耐用年数内の同一種目の再交付はできません。

・用具の修理は対象にはなりません。

・介護被保険者（第1・2号被保険者）の場合、次の用具については介護保険が優先となりますので福祉課介護支援へご確認ください。

［特殊寝台、特殊マット、体位変換器、移動用リフト、入浴補助用具、移動・移乗支援用具、特殊尿器、便器、T字状・棒状の杖

・原則、在宅の方が対象となります。ただし、次の用具については施設入所者でも申請可能です。

［頭部保護帽、T字状・棒状の杖、点字器、地デジ対応ラジオ、人工喉頭、ストーマ装具、収尿器］

利用者負担

利用者負担は、原則1割負担です。ストーマ装具については所得により変動があります。

生活保護受給世帯においては負担額はなしです。

申請方法

以下の書類を揃えて福祉課窓口にて申請してください。

・申請書（福祉課窓口で記入します）

・身体障害者障手帳、申療育手帳

　（難病の場合は特定医療費（指定難病）受給者証及び医師の診断書）

・業者の見積書

・希望する用具のカタログ（商品の詳細が記載されたもの）

・（転入等で必要な方）世帯全員の所得課税証明書

・（生活保護受給者）被保護証明書

・（ストーマ装具の申請で非課税世帯の方）障害年金・遺族年金・特別障害者手当を受給している方は、受給金額がわかるもの（払込通知書、通帳の写し等）

※用具によっては、医師の意見書が必要な場合があります。