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空き家の発生を抑制するための特例措置

概要

　被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日（かつ令和９年１２月３１日）までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円（相続した相続人の数が３人以上の場合は2,000万円）を特別控除します。

　この特例措置は、平成３１年度（令和元年度）税制改正要望の結果、特例の対象となる相続した家屋について、被相続人が相続の開始の直前において当該家屋に居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定の要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。

　さらに、令和５年度税制改正要望の結果、２０２３年（令和５年）１２月３１日までとされていた本特例措置の適用期間が２０２７年（令和９年）１２月３１日までに延長されることとなり、特例の対象となる譲渡についても、これまでは当該家屋（耐震性のない場合は耐震改修工事をしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合が対象でしたが、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに当該建物の耐震改修工事又は取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました。この拡充については令和６年１月１日以降の譲渡が対象です。

国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html(外部リンク)

本特例の適用の可否等については、管轄の各税務署（国税局）へお問い合わせください。
（注）本町より確認書※1の交付を受けた場合でも、本特例を受けられない場合があります。
※1 詳細については、下記をご覧ください。

■（令和6年1月1日以降の譲渡の場合）

確定申告における提出書類について

  1. 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
  2. 被相続人居住用家屋の登記事項証明書等（家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたこと、家屋が区分所有でないこと等を確認）
  3. 被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書のコピー等（家屋や敷地の譲渡の対価が１億円以下であることを確認）
  4. 被相続人居住用家屋等確認書（様式１－１、１－２又は１－３）←こちらについては町都市整備課での申請になります！
  5. 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書のコピー※2（家屋を譲渡する場合に限る。耐震性能を満たすことを確認）
    ※2 建築士や住宅性能評価機関等が発行する書類です。発行手続については耐震診断やリフォームを実施した建築士事務所等にお問い合わせください。

特例措置に必要な被相続人居住用家屋等確認書の交付について　※1

「被相続人居住用家屋等確認書」について

下記の申請にあたっての必要書類に基づき、書類を整え、（1）または（2）のそれぞれの場合に応じて申請書を提出してください。

申請にあたっての必要書類【PDF:71KB】
確認書交付までの流れ【PDF:43KB】

（注）PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe社のサイトからAdobe Acrobat Reader DCをダウンロードしてください。
https://get.adobe.com/jp/reader/?promoid=KSWLH(外部リンク)

（1）相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡の場合

＊譲渡時に耐震基準に適合するもの

（2）相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡の場合

（3）譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年２月15日までに家屋の耐震改修又は除却工事を行った場合

（注）PDF形式またはDOC形式を選んでご利用ください。

■（令和５年１２月３１日以前の譲渡の場合）

確定申告における提出書類について

  1. 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
  2. 被相続人居住用家屋の登記事項証明書等（家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたこと、家屋が区分所有でないこと等を確認）
  3. 被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書のコピー等（家屋や敷地の譲渡の対価が１億円以下であることを確認）
  4. 被相続人居住用家屋等確認書（様式１－１又は１－２）←こちらについては町都市整備課での申請になります！
  5. 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書のコピー※3（家屋を譲渡する場合に限る。耐震性能を満たすことを確認）
    ※3 建築士や住宅性能評価機関等が発行する書類です。発行手続については耐震診断やリフォームを実施した建築士事務所等にお問い合わせください。

特例措置に必要な被相続人居住用家屋等確認書の交付について　※1

「被相続人居住用家屋等確認書」について

下記の申請にあたっての必要書類に基づき、書類を整え、（1）または（2）のそれぞれの場合に応じて申請書を提出してください。

申請にあたっての必要書類【PDF:70KB】
確認書交付までの流れ【PDF:43KB】

（注）PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe社のサイトからAdobe Acrobat Reader DCをダウンロードしてください。
https://get.adobe.com/jp/reader/?promoid=KSWLH(外部リンク)

（1）相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡の場合

＊譲渡時に耐震基準に適合するもの

（2）相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡の場合

（注）PDF形式またはDOC形式を選んでご利用ください。

その他

申請先・お問い合わせ先

建設部　都市整備課　建築係
TEL：098-945-4496　FAX：098-945-4580
住所：沖縄県中頭郡西原町字与那城140番地の1
（注）受付時間：平日（月曜日～金曜日）8：30～12：00、13：00～17：15（祝日、年末年始を除く）
（12：00～13：00はお昼休みとなっております。何卒、ご了承ください。）
（注）申請にあたっては、担当職員が不在の場合もありますので、事前にご連絡くださいますようお願い致します。

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