令和7年度　西原町国民健康保険税収納対策プラン

R7西原町国民健康保険収納対策プラン [PDFファイル／76KB]よりご確認ください。

安心して医療が受けられる国民健康保険制度を維持し、国民健康保険の財源の安定化を図るため、「西原町国民健康保険税収納対策プラン」を策定し、国民健康保険税の収納率向上に向けて取り組みます

1．資格・賦課の適正化

1. 他保険加入者の把握に努め、早期に資格喪失届の提出を促す。
2. 居所不明者の実態把握及び居住確認の訪問調査等を行い、資格の適正化を図る。
3. 所得未申告者への申告案内を行い、適正課税に努める。
4. 非自発的失業者の軽減措置制度や減免制度の周知を行う。

2．徴収方法の改善等

1. 電話催告業務の取組みを強化し、納期内未納者に対し早期納付を促す。
2. 年2回の収納強化週間を設置し、一斉電話催告、催告書等送付、収納訪問等を組み合わせた効果的な収納対策を実施する。
3. 口座振替の原則化を周知するとともに、窓口手続きでペイジー口座振替受付サービスを活用した口座振替勧奨を徹底し、口座振替率の向上を図る。
4. 納税者の納付の利便性向上を図るため、コンビニ収納及びスマホ決済について、リーフレット、ホームページ、広報等での周知を行う。
5. 平日窓口時間を延長し、日中来庁できない方へ納税相談の機会を設ける。

3．滞納状況の解消

1. 徴収（自主納付の促し､分割納付による納付､滞納処分）による完納を目指すのか、それとも滞納処分の執行停止及び不納欠損処理による完結を図るのか、滞納者の納付能力等を見極め円滑な滞納状況の解消に努める。
2. 納付額が少額な滞納者に対し、定期的な納付や増額の要請を行う。
3. 納税相談後の履行確認を行い、不履行者については早期に催告を行い滞納金額の減少に努める。
4. 滞納世帯の状況を分析し、生活困窮等の状況にあることを把握した場合は、関係部署と連携し、生活困窮者自立支援制度や生活保護を含めた社会福祉制度の案内を行い、申請を促す。
5. 留学生等の滞納状況を把握し、受入れ先と協力して納付勧奨を行う。
6. 滞納者に対する療養費等の現金給付がある場合は、申請時に滞納税への充当を含めた納税相談を行う。
7. 時効完成前に納入納付催告を行うとともに、時効が完成したら速やかに不納欠損処理を行う。
8. 自己破産手続開始者、民事再生手続完了者の発見に努め、迅速に不納欠損処理を行う。

4．滞納状況の解消

1. 悪質滞納者に対して毅然とした態度で臨み、滞納処分を実施する。
2. 預貯金調査、給与、不動産、国税還付金等の調査を行い、調査結果と納付実態を検討し、滞納処分を実施する。
3. 滞納者が転出した場合は、転出先住所での居住確認及び財産調査を行う。
4. 徴収困難の事案や専門的な（裁判所､法務局に関わる）知識等を必要とする事案については､滞納整理班（町税務課）へ移管し徴収を強化する。