企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

ページID：0002215 更新日：2025年2月3日更新印刷ページ表示

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画）に対して企業の皆様から寄附をいただくことにより、地方創生の取り組みを深化させるものです。
令和2年度より制度の税額軽減について大幅に見直され、企業の皆様にとっても使いやすいものとなっております。
企業の皆様、西原町の総合戦略に基づく取り組みに対して支援することで、企業の社会貢献（CSR）活動に活用しませんか？
企業版ふるさと納税を通じて西原町を応援いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。

制度の概要
 対象事業
 企業版ふるさと納税（人材派遣型）
制度活用にあたっての留意事項
 寄附の手続き
 令和5年度に寄附をいただいた企業の皆様
 令和6年度に寄附をいただいた企業の皆様
 寄附の実績
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制度の概要

　制度の概要は次のとおりです。詳しくは企業版ふるさと納税ポータルサイト[内閣府地方創生推進事務局]＜外部リンク＞をご覧ください。

税の軽減効果

寄附額に対し、(1)法人住民税、(2)法人税、(3)法人事業税から計約6割が税額控除されます。
現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。（下図イメージ参照）

税の軽減効果の画像

例えば、企業が地方公共団体へ100万円寄附をした場合、約90万円の税額控除となるので、実質10万円の負担となります。

科目ごとの特例措置

法人住民税寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人税法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
法人事業税寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

対象事業

地方版総合戦略に位置付けられた取り組みについて、地方再生法に基づく地方再生プロジェクト（地域再生計画）を策定し、国の認定を受けたものが対象です。
西原町は、「西原町まち・ひと・しごと創生推進計画（計画期間2022年7月8⽇〜2025年3⽉31⽇）」 [PDFファイル／242KB]が認定を受けています。
対象となる事業の詳細は、「西原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」でご確認ください。
西原町の地方創生の取り組みに共感・寄附をいただける企業の皆様を募集しております。
どうかお力添えいただきますよう、よろしくお願いいたします。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより⼀層の充実・強化を図るものです。
企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、寄附企業の人材を、

寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用する場合
地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものに採用する場合

に人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に税の軽減効果を受けることができます。
詳しくは、企業版ふるさと納税ポータルサイト[内閣府地方創生推進事務局]＜外部リンク＞をご覧ください。

制度活用にあたっての留意事項

1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

寄附の手続き

寄附申出書を町へ提出
企業から町へ寄附金を納付
町が企業へ寄附金の受領書を送付
企業が受領書を添えて税額控除を申請

令和5年度に寄附をいただいた企業の皆様

令和6年度に寄附をいただいた企業の皆様

企業版ふるさと納税により西原町へのご寄附をいただいた企業の皆様を掲載しています。
西原町の地方創生の取り組みにご支援いただき、厚く御礼申し上げます。
（公表のご了承いただいたご寄附のみ掲載しています）

【物品寄附】
No	寄附者	寄附物品	数量	寄付額相当額	企業情報
1	株式会社ムトウ	骨伝導集音器	2台	―	株式会社ムトウ＜外部リンク＞
2	株式会社ウィーズ (E-BONDグループ)	衛星携帯電話	4台	6,736,000円	株式会社ウィーズ＜外部リンク＞
3	渡辺パイプ株式会社	農業資材	－	6,900,000円	渡辺パイプ株式会社＜外部リンク＞
4	ホクセイプロダクツ株式会社	災害用マット	80個	117,000円	https://sakumoto.co.jp/＜外部リンク＞
5	株式会社佐久本工機	無洗米	175袋	500,000円	株式会社佐久本工機＜外部リンク＞

【寄附金】
No	寄附者	寄附額	寄付先事業	企業情報
1	株式会社邦エンジニアリング	－	町長に一任	株式会社邦エンジニアリング＜外部リンク＞
2	株式会社沖縄クリーン工業	－	子育て	株式会社沖縄クリーン工業＜外部リンク＞
3	株式会社国土鑑定センター	－	町長に一任	－
4	株式会社アサギ総合コンサルタント	100,000円	町長に一任	－
5	株式会社ベストコンサルタント	－	しごとづくり	株式会社ベストコンサルタント＜外部リンク＞
6	株式会社富士建設	－	地域づくり	https://www.marusangyo.jp/＜外部リンク＞
7	株式会社丸産業	－	子育て	株式会社丸産業＜外部リンク＞
8	沖縄ガス株式会社	－	地域づくり	http://www.tae.co.jp/＜外部リンク＞
9	株式会社渡久山設計	－	子育て	株式会社渡久山設計＜外部リンク＞
10	株式会社開邦工業	－	しごとづくり	株式会社開邦工業＜外部リンク＞
11	株式会社沖縄プランニング	－	地域づくり	株式会社沖縄プランニング＜外部リンク＞
12	株式会社エー・アール・ジー	－	町長に一任	株式会社エー・アール・ジー＜外部リンク＞
13	株式会社双葉測量設計	－	町長に一任	株式会社双葉測量設計＜外部リンク＞
14	有限会社みえばし商事	－	地域づくり	有限会社みえばし商事＜外部リンク＞
15	株式会社沖縄土木設計コンサルタント	－	地域づくり	株式会社沖縄土木設計コンサルタント＜外部リンク＞
16	株式会社沖成コンサルタント	－	地域づくり	株式会社沖成コンサルタント＜外部リンク＞
17	デルタ電気工業株式会社	－	町長に一任	デルタ電気工業株式会社＜外部リンク＞
18	株式会社都市建築設計	－	ひとづくり	株式会社都市建築設計＜外部リンク＞
19	合資会社徳田土木設計事務所	－	町長に一任	合資会社徳田土木設計事務所＜外部リンク＞
20	ジョブマネ株式会社	－	しごとづくり	ジョブマネ株式会社＜外部リンク＞
21	有限会社西原農園	30万円	町長に一任	有限会社西原農園＜外部リンク＞