地域未来交付金（デジタル実装型TYPEA）令和8年度の採択事業について

地域未来交付金【デジタル実装型】とは

地域未来交付金【デジタル実装型】は、デジタル技術を活用して地域の課題解決や魅力向上を目指す、地方公共団体の意欲的かつ自主的な取組を交付金により支援する制度です。
そのうち、「デジタル実装型TYPE A」では、地域住民等がデジタルサービスを利用することで、その効果をより実感できる取組を対象としています。

詳細につきましては、内閣府/内閣官房のホームページをご覧ください。
地域未来交付金​＜外部リンク＞

採択を受けた事業について

本町において、当該交付金の採択を受けた事業の概要は以下の通りです。
※経費の内訳や実施体制等については、令和8年度のシステム導入完了に向けて順次公表を予定しています。

令和8年度採択事業

【事業名】 
LINE を活⽤した情報提供・住⺠サービス向上事業 

【概　要】
仕事や家事に追われる現役世代や外出が困難な高齢者などにとって「開庁時間内での来庁や電話での問い合わせ」「複雑な HP からの情報探索」は、行政サービスを利用する上での大きな障壁となっている。
本事業では、住民の生活に浸透している LINE を窓口とし、 AI チャットボットによる 24 時間 365 日の即時回答や HP 上の電子申請メニューへの誘導を行うことで、場所や時間を問わず行政手続きを完結できる環境を整備し、住民の利便性を向上させる。
さらに、有事の際の迅速なプッシュ型避難支援の構築や LINE を活用した簡便なアンケートを実施することで、住民が町政に参画しやすく、その声を迅速に反映できる 『 住民に寄り添った行政サービス 』 の提供を目指す。

LINEを活用した情報提供・住民サービス向上事業概要 [PDFファイル／410KB]

​効果検証結果

​令和8年度採択事業の効果検証結果につきましては、令和9年度以降の公表を予定しています。