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西原町の創業支援事業について
1.制度の概要
西原町内の創業を促進させるため、商工会や金融機関等の創業支援事業者と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、セミナー等の開催、事業計画の作成等の創業支援を実施する「創業支援計画」を西原町で策定し、経済産業省から認定を受けました。
今後、創業を予定・検討されている方や創業5年未満の方(会社設立を検討している方)に、それぞれの実情に合った情報を提供し、それぞれの強みを生かした様々な支援を行っていく仕組みです。
西原町や創業支援事業者が実施する「特定創業支援事業」を受けた創業者は、会社設立の際の登録免許税の軽減措置や、融資を受ける際に創業関連の保証制度が活用できるといった優遇措置が受けられます。
2.創業支援事業の対象者
西原町の創業支援事業は、創業予定の方(これから創業を希望する方)や、創業後5年未満の事業者が対象となります
3.特定創業支援等事業を受けることによるメリット(支援措置)
特定創業支援事業(商工会での創業計画作成、金融機関での創業セミナーの受講等)を受けた創業予定の方は、創業に必要な知識が身につくだけではなく、以下のような支援措置を受けることができます。
(1)会社を設立する際の登録免許税の軽減
創業前の個人または創業後5年未満の個人の方が会社の設立登記を行う場合、登録免許税の軽減措置があります。
(2)創業関連保証の要件緩和
信用保証協会による創業関連保証が、創業6か月前から受けることができます。(通常は、個人事業者として創業予定であれば1か月前、会社設立して創業予定であれば2か月前からですが、特定創業支援事業を受けた場合は6か月前からとなります。)
(3)新創業融資制度の要件緩和や利率の引き下げ
日本政策金融公庫による新創業融資制度の要件のうち、自己資金要件が緩和されます。また、日本政策金融金庫による新規開業資金を特別利率で受けれます。
詳細は、沖縄振興開発金融公庫<外部リンク>にお問い合わせください。
(4)創業者・事業承継支援基金(創業者支援貸付)の要件緩和
沖縄県融資制度の「創業者・事業承継支援資金(創業者支援貸付)」のうち、創業前の方を対象とした自己資金要件が緩和されます。
詳細は沖縄県中小企業支援課のホームページ<外部リンク>をご確認ください。
(5)小規模事業者持続化補助金の活用
経営計画を自ら策定し、商工会の支援を受けながら取り組む事業者に対する補助金で、本事業を通して操業する場合は補助上限が50万円から200万円に上乗せされます。
補助金の詳細は、沖縄県商工会連合会のホームページ<外部リンク>をご参照ください。
4.特定創業支援事業を受けたことの証明書について
各種支援措置を受けるためには、西原町が発行する証明書が必要になる場合があります。特定創業支援事業を受けた方で証明書を必要とする方は、以下の申請書及び同意書を産業観光課へご提出ください。
- 申請書様式(申請書様式 [Wordファイル/27KB]・申請書様式 [PDFファイル/57KB])(申請書様式記入例 [PDFファイル/65KB])
⇒特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を受けるための申請書です。様式は2ページですので、使用の際は1枚に両面印刷してください。 - 同意書様式(同意書様式 [Wordファイル/26KB]・同意書様式 [PDFファイル/26KB])
- 認定特定創業支援等事業の主催者が発行する創業支援カルテまたは修了証等(写し)
- 本人確認用身分証明書
- 町民税の完納証明書(滞納していないことの証明書)(写し)
- 開業にあたり届出や許認可が完了している場合は、その事業の開業に関する届出(税務署で受付されたもの)。また法人を設立している方は法人設立日が分かる証明書(履歴事項全部証明書等)(写し)
5.申請書提出先
西原町役場 建設部産業観光課(西原町役場2階)
電話:098-945-4540/Fax:098-945-4580
メール:syoukoukankou@town.nishihara.okinawa.jp
〒903-0220 沖縄県中頭郡西原町字与那城140番地の1
6.西原町認定特定創業支援等事業の案内
西原町認定特定創業支援等事業の案内パンフレット [PDFファイル/276KB]
7.関連リンク
西原町商工会<外部リンク>
沖縄県中小企業支援課ホームページ<外部リンク>
沖縄県信用保証協会ホームページ 創業制度のご案内<外部リンク>
沖縄県商工会連合会<外部リンク>
沖縄県振興開発金融公庫ホームページ 創業・新事業展開をお考えの方<外部リンク>
中小企業庁 創業・ベンチャー支援 ホームページ<外部リンク>
日本政策金融公庫(新創業融資制度・新規開業資金)<外部リンク>
8.創業支援事業の内容・創業支援事業者と各種制度の担当機関(西原町創業支援等事業計画より)
支援事業 | 支援機関 |
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ワンストップ相談窓口 |
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1.ターゲット市場の見つけ方 |
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2.ビジネスモデルの構築の仕方 |
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3.売れる商品・サービスの作り方 |
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4.適正な価格の設定と効果的の販売方法 |
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4.適正な価格の設定と効果的の販売方法 |
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5.資金調達、資金相談 |
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6.事業計画書の作成 |
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7.許認可等の手続き |
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8.コア事業や事業展開の可能性や関連事業への拡大 |
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9.注意事項
証明書は、創業支援事業を受けて創業しようとする個人(創業前の方)や、特定創業支援事業を受けて創業し、創業後5年後未満の方が対象となります。
西原町が発行する証明書は、創業関連保証や各種融資制度を約束するものではありませんのでご注意ください。証明書の発行とは別に、信用保証協会や各金融機関での審査等がありますので、保証制度・融資制度の要件等詳細についてはそれぞれの担当窓口へ直接お問い合わせください。
証明書の即日発行はできません。申請から1週間程度かかりますので、ご了承ください。