西原町都市基本計画（都市計画マスタープラン）を見直しました

西原町都市計画マスタープラン(概要版)(平成24年3月) [PDFファイル／8.6MB]
西原町都市計画マスタープラン(概要版)(平成29年12月) [PDFファイル／30.49MB]

計画見直しの理由

 西原町はこれまで、平成12年3月に策定した「西原町都市基本計画」(都市計画マスタープラン)に基づきながら、計画的かつ段階的に“文教のまち”としてふさわしい機能配置や庁舎等複合施設の移転計画、中城湾港沿いのマリンタウン整備などを積極的に進めてきました。
 しかし策定から約10年が経過し、人口減少や少子高齢化、環境問題の顕在化、安全・安心ニーズの高まり、地方分権化の進展など社会が大きく変化する中で、まちづくりの方向も時代潮流に合わせて見直すことが必要となっています。
 こうした状況を踏まえ、長期にわたって町民が安全に安心して快適な生活が送れるよう、また、都市の持続的発展のため、本町のめざすべき将来像を描く「西原町都市計画マスタープラン」を見直しました。

「西原町都市計画マスタープラン」について

都市計画マスタープランとは

「都市計画マスタープラン」は、都市計画法に「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として位置付けられており、市町村が住民の意見を反映しつつ将来のまちのあるべき姿やまちづくりの基本的な方向性をわかりやすく示す計画です。

計画の目標年次

本計画は平成22年を基準年次とし、目標年次を平成42年、中間年次を平成32年とします。

計画の位置づけと役割

1. 西原町の目標や将来像を示し、町民と共有していくための指針となります。
2. 都市計画やまちづくりに関する施策を進める際の、基本的な方針を示します。
3. 公園・道路などの個別計画の相互関係を調整し、総合的かつ一体的な都市づくりを支えるものとなります。
4. 町民と行政が協働で進めるまちづくりの基本的な方針を示します。

全体構想

まちづくりの基本理念

• 中心核、居住環境、文教、観光・レクリエーション、産業が相互に連携する機能的で活力のあるまち
• 思いやりのあるまち
• 町民、事業者、行政等が協働で築くまち

将来都市像

多様な交流を育み、笑顔かがやく、バランスのとれた文教のまち－西原

※ 平成42年における目標人口は37,000人とします。

まちの形成過程

 本町はこれまで、「西原町都市基本計画」に基づき、段階的にまちづくりを進めてきました。
 そして現在、庁舎等複合施設の建設事業や大規模商業店舗の誘致なども実現し、次段階の第4段階へ進む機運が高まっています。
 今後は、町内にある多様な機能と、その連携を支える中心核がバランスよく配置され、持続的に発展する都市を目指します。

将来都市構造

 将来都市構造は、町全体の特徴や骨格を空間的かつ概念的に表すことで、将来の都市の姿をわかりやすく示すものです。
 本計画では、各地域の特性を活かしつつ都市としての一体性のあるまちづくりを推進し、将来都市像を実現するため、2つの都市拠点、5つのエリア区分、6つの骨格軸を設定します。

分野別構想

土地利用の方針

• 市街地の適正な規模と範囲を定めます。
• 活力あふれ良質な市街地形成に資する土地利用を目指します。
• 都市的土地利用と自然的土地利用の調和を図ることを基調とします。
• 第3段階～第4段階の都市構造形成に向けた土地利用を誘導します。
• 市街地環境の質の向上を図ります
• 地域資源に恵まれた町の特長を伸ばす土地利用を目指します。
• 自然環境と調和した良好な集落地環境を維持します。
• 市街地以外への都市機能配置等には慎重かつ適正に対応します。

交通体系に関する方針

• 町の活力向上を図るため広域アクセス機能を維持・強化します。
• 地域連携型の都市形成に資する交通体系を形成します。
• 快適な生活を支え、安全・安心に移動できる地域交通の形成を目指します。
• 人や地域、環境にやさしい道路空間をつくります。

緑のオープンスペース、水環境に関する方針

1. 町中央の斜面緑地等に『環境保全軸』、小波津川沿いに『都市のみどり軸』、海浜地に『水辺軸』を配置し、斜面緑地や河川など自然環境と公園・緑地が連携した特色ある緑のまちづくりを展開します。
2. 総合的な治水対策を進めるとともに、動植物の生息空間や温度調節機能、防災機能、親水性によるレクリエーション機能など、河川が持つ多面的機能を活かし、質の高い市街地環境を形成します。

土地利用構想

計画の実現に向けた方策

協働で進めるまちづくり

 厳しい財政状況のもとで町民ニーズに的確に対応した住みよいまちをつくるためには、町民、事業者、行政が「目指すまちの姿」を共有し、それぞれの役割を分担することに加え、様々な立場を超えて、互いに協力、連携し、協働でまちづくりを進めていくことが重要です。
　そのために、町民、事業者、行政がまちづくりの課題を共有し、知恵と労力を提供しあいながらまちづくりを進める住民参加のしくみを構築し、連携の強化を図ります。