妊婦のための給付金について

制度について

令和7年4月より、子ども・子育て支援法等の一部改正する法律において、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」が創設されました。従来の「出産・子育て応援給付金」の代わりに創設された制度です。

西原町出産・子育てサポート事業のご案内 [PDFファイル／461KB]

経済的支援について

支給対象者

令和7年4月1日以降に医療機関で医師などによる妊娠の確認（胎児心拍）ができている方

1.妊婦支援給付金（1回目）

次のすべてに該当していること

1.申請時点で西原町に住民票を有していること

2.西原町から妊婦給付認定を受けた者

3.他自治体から妊婦支援給付金（1回目）の給付を受けていないこと

※妊娠届出時に、保健師等との面談を行い、妊婦給付認定の申請と妊婦支援給付金のご案内をします。

【持ち物】
(1)マイナンバーが確認できるもの（個人番号通知書・マイナンバー記載の住民票）
(2)顔写真入りの公的身分証明書
(3)エコー写真など今回の妊娠が分かるもの
(4)妊婦さん名義の通帳またはキャッシュカード

代理人が申請する場合に追加で必要なもの
(1)代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
(2)代理人が妊婦本人以外の場合は、委任状が必要です。
　　委任状 [PDFファイル／265KB]　　委任状記載例 [PDFファイル／351KB]

2.妊婦支援給付金（2回目）

次のすべてに該当していること

1.申請時点で西原町に住民票を有していること

2.西原町から妊婦給付認定を受け、胎児の数の届出をした者

3.他自治体から妊婦支援給付金（2回目）の給付を受けていないこと

※流産などで妊娠が継続できなかった場合も、どちらの給付金も対象となります。
　詳しくは流産・人工妊娠中絶・死産を経験された方へをご参照ください。

※何らかの理由で西原町に住所を置かず、居住されている方は、「西原町役場 こども課 母子保健係」へご相談ください。

申請方法

給付額

1.妊婦支援給付金（1回目）：5万円

2.妊婦支援給付金（2回目）：胎児の数（子供の数）×5万円

​申請期限

1.妊婦支援給付金（1回目）

医療機関にて胎児心拍が確認された日から2年を経過した日の前日

2.妊婦支援給付金（2回目）

出産予定日の8週間前から2年を経過した日の前日

伴走型相談支援について

すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできる環境を整備するため、妊娠期から子育て期まで身近で相談・支援を実施していきます。

≪　妊娠届出時（妊娠届け出・母子健康手帳交付は予約制です。）　≫

妊娠の届出時に、出産・子育てにむけた妊娠中の過ごし方や準備すること等をご一緒に確認していきます。
また、不安や心配事に関する相談をお聴きし、必要な情報提供やサポートをご紹介していきます。

≪　妊娠8か月頃アンケート​　≫

妊娠8か月前後に出産準備などに関するアンケートをお送りします。ご相談したいことについてもご記入の上、ご回答をお願いします。
回答後、面談が必要と判断した方または面談ご希望の方へは、保健師より連絡させていただきます。

≪　新生児訪問　≫

出産後に助産師または保健師が新生児訪問を行います。お子さんの様子や発育等や産後の体調、生活状況などについてお話をお伺いします。
また、不安や心配事に関する相談をお聴きし、必要な情報提供やサポートをご紹介していきます。

≪　妊娠・出産・子育ての相談　≫

随時、相談窓口「西原町役場　こども課　母子保健係」にて相談をお受けしていますので、ご相談下さい。

流産・人工妊娠中絶・死産を経験された方へ

参考

【こども家庭庁　出産・子育て応援交付金＜外部リンク＞