小規模企業対策資金の手続きにかかる手引き
概要
沖縄県が定める中小企業者向けの融資制度の中で「小規模企業対策資金」貸付制度は、金融機関への申請の際に市町村からのあっせん依頼書が必要となるため、事前にあっせん申込書を市町村へ提出する必要があります。
本制度を利用する際の市町村での手続きについては以下の手引きのとおりとなります。
また本制度の詳細な内容については、別紙「中小企業者の皆様へのお知らせ」をご覧ください。
貸付条件
小規模企業対策資金の貸付制度をご利用いただける事業主の条件は以下のとおりです。
- 西原町内に事業所の住所があるもの。もしくは事業者の現住所が西原町にあるもの。
- 同一の住所で同一の事業を1年以上行っているもの。
※ また、特別小口貸付を利用するためには以下の条件が加わります。
- 納税すべき県税及び町民税に滞納がないもの。
- 現在、本貸付制度以外での貸付において、信用保証協会からの保証を受けていないもの。
手続き方法
- 融資あっせん申込書（様式）
所定の様式に記入、捺印の上、提出してください。なお、申請者は金融機関に貸付を申し込む際の名義と統一してください。
- 納税証明書（完納証明書）
すべての事業税の納税証明書を提出してください。
- 最近2年間の確定申告書の写し
法人は最近2年間の決算書（貸借対照表、損益計算書を含む）
- 定款、商業登記簿謄本又は登記事項証明書
事業者が法人の場合のみ、提出してください。
- 印鑑証明、住民票〔抄本〕
申請者本人のものを用意してください。
- 資産証明書
申請者本人のものを用意してください。
- 見積書、請求書等
貸付使途に設備資金が含まれる場合は提出してください。
- 許可等の写し
事業が許認可業種の場合は提出してください。
- 収支明細表（様式2）
所定の様式に記入し、提出してください。
- 資産負債表（様式3）
所定の様式に記入し、提出してください。
- 起債決議録（様式4）
事業者が法人の場合のみ、提出してください。
- 住所見取図（様式5）
所定の様式に記入し、提出してください。
- 個人情報の提供に関する同意書
個人情報保護法が施行され、申請者の個人情報の授受について同意を確認する必要があるため、同意書の提出をお願いします。
小規模企業対策資金提出書類
- 融資あっせん申込書 県小口様式【PDF】
- 収支明細表 県小口様式【PDF】
- 資産負債表 県小口様式【PDF】
- 貸借対照表、損益計算書、決算書、登記簿謄本（法人）
- 法人の場合、起債決議録 県小口様式【PDF】
- 住所見取図 県小口様式【PDF】
- 印鑑証明、住民票〔抄本〕、（本人、保証人1人）
- 資産証明書（本人、保証人）
- 納税証明書（完納証明書）
- 見積書
- 許可等の写し
- 申請場所（事業所のある市町村）
- 1年以上事業経営を証する書類
お問い合わせ
建設部 産業観光課 TEL：098-945-4540
