Home > 暮らし・手続き > 令和7年度西原町職員採用候補者試験案内

令和7年度西原町職員採用候補者試験案内

西原町職員採用候補者試験

受付期間
令和6年8月2日(金)~8月18日(日)
第一次試験日
令和6年9月22日(日)
申込方法
インターネット申込のみ
試験案内
試験案内【PDF】

1.職種区分、採用予定人員及び職務内容

職種採用予定人員職務内容
行政職(初級)若干名行政事務
行政職(上級)
行政職(行政実務経験者)
技術職(土木・建築・電気・機械・上下水道)若干名技術職業務(行政事務含む)
技術職(行政実務経験者)
行政職(学芸員)若干名学芸員業務(行政事務含む)
現業職若干名調理業務(給食運搬車両運転含む)

2.受験資格

(1)各職種ごとに次の受験資格があります。

職種受験資格
行政職(初級)①平成7年4月2日以降生まれの者
②学校教育法による高等学校若しくは短期大学を卒業した者(令和7年3月卒業見込み含む)又はこれと同等の学力を有すると認められる者 ※行政職(上級)の資格を持っている者を除く
行政職(上級)①平成元年4月2日以降生まれの者
②学校教育法による4年制大学を卒業した者(令和7年3月卒業見込み含む)又はこれと同等の学力を有すると認められる者
行政職(行政実務経験者)①昭和54年4月2日以後生まれた者
②西原町での行政実務経験が2年以上ある者
※「実務経験が2年以上ある者」について
・平成31年4月1日から令和7年3月31日までのうち2年以上あること。
・令和7年3月31日までの任期をもって実務経験が2年以上の条件を満たす場合においては、令和7年3月31日時点で引き続き在籍していることが条件となります。
・育児休業、休職等で休んでいた期間は含みません。
ただし、産前産後休暇期間は含みます。
③学校教育法による高等学校以上を卒業した者又はこれと同等の学力を有すると認められる者。
技術職(土木・建築・電気・機械・上下水道)①昭和54年4月2日以降生まれの者
②学校教育法による高等学校以上を卒業した者(令和7年3月卒業見込み含む)又はこれと同等の学力を有すると認められる者で、③又は④に該当する者
③土木系、建築系、機械系、電気系学科又は農業土木系学科を履修した者
④下記のいずれかの免許・資格保持者
・技術士又は技術士補
・測量士又は測量士補
・土木施工管理技士2級以上
・建築施工管理技士2級以上
・RCCM(廃棄物を除く)
・建築士2級以上
・電気工事施工管理技士2級以上
・管工事施工管理技士2級以上
・電気工事士(第1種・第2種)
・電気主任技術者(第1種・第2種・第3種)
技術職(行政実務経験者)①昭和54年4月2日以降生まれの者
②官公庁や行政機関で技術職の行政実務経験が2年以上ある者 (正規職員・非正規職員・非常勤を問いません)。
※「実務経験が2年以上ある者」について
・平成31年4月1日から令和7年3月31日までのうち2年以上あること。
・令和7年3月31日までの任期をもって実務経験が2年以上の条件を満たす場合においては、令和7年3月31日時点で引き続き在籍していることが条件となります。
・育児休業、休職等で休んでいた期間は含みません。
ただし、産前産後休暇期間は含みます。
③学校教育法による高等学校以上を卒業した者又はこれと同等の学力を有すると認められる者で、④に該当する者。
④下記のいずれかの免許・資格保持者
・技術士又は技術士補
・測量士又は測量士補
・土木施工管理技士2級以上
・建築施工管理技士2級以上
・RCCM(廃棄物を除く)
・建築士2級以上
・電気工事施工管理技士2級以上
・管工事施工管理技士2級以上
・電気工事士(第1種・第2種)
・電気主任技術者(第1種・第2種・第3種)
行政職(学芸員)①昭和54年4月2日以降生まれの者
②学校教育法による大学等で考古学専攻課程を卒業した者(令和7年3月卒業見込み含む)で学芸員資格を有する者(令和7年3月末までに取得見込み者含む)
現業職①昭和54年4月2日以降生まれの者
②調理師免許取得者で、中型免許取得者(令和7年3月末までに取得見込み者含む)又は平成19年6月1日以前普通免許取得者 (※AT免許除く)

(2)住所要件

令和6年6月22日以前に沖縄県に住民登録がされ、引き続き住所を有する者
(就学のため一時的に県外に転出した者を含む。)

(3)次のいずれかに該当するものは、受験できません。

○地方公務員法第16条に該当する者
ア.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
イ.西原町において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
ウ.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

3.受験手続

※インターネットによる申込のみです※
西原町職員採用候補者試験に関するページ
※西原町ホームページ内の申込み専用サイトリンクにアクセスしてください。

職種QRコード及びURL
行政職(初級)・(上級)・(行政実務経験者)
https://logoform.jp/form/MwkH/653607
技術職(土木・建築・電気・機械・上下水道)・(行政実務経験者)
https://logoform.jp/form/MwkH/654396
行政職(学芸員)
https://logoform.jp/form/MwkH/654407
現業職
https://logoform.jp/form/MwkH/654412

添付書類不備対象 提出先

こちらのQRコードにつきましては、総務課職員係より連絡があった受験申込者のみ使用するようご注意ください。

http://logoform.jp/form/MwkH/698861 

受付期間

令和6年8月2日(金)13:00~令和6年8月18日(日)23:59

留意事項

① インターネットに要する通信料などの費用は、受験者の負担となります。
② 受験申込は一人1回限りとなります。
③ 申込締め切り直前は、サーバーが混み合うことなどにより、申込みに時間がかかる恐れがありますので、余裕をもって申込手続きを行ってください。
④ 顔写真は申請者本人のみを撮影したもので3ヶ月以内に撮影されたものです。正面、無帽、無背景で、メガネのレンズに光が反射していないか確認してください。
※その他、添付が必要な書類
 ・学歴が分かるもの (例)最終学校の卒業証明書、若しくは卒業証書の写し
 ・資格取得が分かるもの (例)資格の合格証書の写し
⑤ 予見できないシステムトラブルについての責任は一切負いません。
⑥ 一度提出した申請書の修正はできませんので、必ず確認したうえでお申込みください
⑦ 受付期間中にシステムの保守・点検等を行う必要がある場合や重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合は、事前の通知を行うことなく、本システムの運用の停止、休止、中断、または制限を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。また、このために生じた申し込みの遅延等には一切の責任を負いませんのでご注意ください。

4.試験の日時及び内容

試験は第一次試験及び第二次試験とし、第二次試験は第一次試験の合格者について実施します.

(1)日 時

第一次試験日
令和6年9月22日(日)
第二次試験日
令和6年11月5日(火)
令和6年11月20日(水)・21日(木)
会 場
西原町役場

(2)内容

職種第一次試験第二次試験
行政職(初級)教養試験10:00~12:00(11/5)
・職場適応性検査
・集団面接
(11/20・21)
・個別面接
事務適正検査12:30~12:40
行政職(上級)教養試験10:00~12:00
専門試験13:30~15:30
技術職(土木・建築・ 電気・機械・※上下水道) 教養試験10:00~12:00
専門試験
(土木・建築・電気)
13:30~15:00
(機械)13:30~15:30
行政職(行政実務経験者)
技術職(行政実務経験者)
行政職(学芸員)
職務能力試験10:00~11:00
職務適応性検査11:30~11:50
現業職教養試験10:00~12:00
業務適性検査12:30~12:50
※上下水道については申込時に土木・建築・電気いずれか1つの科目を選択してください。申込後の科目変更はできません。

試験の注意事項

当日はHB鉛筆、消しゴム、受験票を必ず持参してください。受験票がない場合は、受験できません。
受験者は9:10受付開始、9:40までに着席とします。10:00以降の入室は認めません。
③試験当日は、原則として、公共交通機関の利用をお願いいたします。
④試験中はスマートフォン等の通信機器及び電子計算機、電子辞書等の使用は禁止しますので、電源を切ってください。
⑤車椅子等を利用されている方は、受験申込の際に必ず申し出てください。
⑥当日、暴風警報が発令され、かつ午前8時現在で路線バスが運行停止した場合は、試験実施を令和6年10月20日(日)に延期します。その際は、町のホームページで通知いたします。

5.合格発表

合格者について西原町役場敷地内掲示板及びホームページに掲示するほか、合格者に通知を行います。

二次試験合格発表
令和6年12月を予定

6.合格から採用まで

(1)二次試験合格者は、令和7年度職員採用候補者名簿に登載されます。登載は採用を約束するものではありません。名簿の有効期限は、名簿登載の日から1年間です。
(2)採用者は、名簿登載者の中から決定されます。
(3)原則、令和7年4月1日付の採用を予定しています。ただし、同日より前に採用されることもあります。
(4)令和7年3月31日までに資格要件が満たない場合には、合格を取り消します。

7.給与・勤務条件等

(1)採用時における給料額は、試験区分に応じておおむね次のとおりです。
※職務経験年数等に応じて一定の基準で加算調整が行われます。
また、扶養手当、住居手当、通勤手当などがそれぞれの支給要件に応じて支給されるほか、期末勤勉手当が支給されます。

行政職、技術職大学卒程度196,200円
短大卒程度179,100円
高校卒程度166,600円
現業職高校卒程度164,000円
(2)勤務時間は、原則として午前8時30分から午後5時15分、週5日までの1日7時間45分勤務で、土・日曜日及び祝日は休みです。
休暇には、年次有給休暇(1年に20日)のほか、各種休暇等が付与されます。
また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。
(3)条件付採用について
地方公務員法の規定により、採用後6か月間は条件付採用となります。この間の職務を良好な成績で遂行したときに正式採用となります。

注意事項

○災害等により、試験の日時、試験方法等を変更する場合があります。
○新型コロナウイルス、インフルエンザ等に罹患している方又は37.5度以上の発熱や咳などの風邪症状がある方は、他の受験者への感染のおそれがあるため、当日は受験できません。なお、これを理由とした試験の再実施は予定しておりません。

お問い合わせ

総務部 総務課 職員係
TEL:098-945-5011(内線3203)

このページの先頭へ