○西原町自治会事務所建設等補助金交付規則
平成10年2月27日
規則第5号
改正　平成18年12月25日規則第28号
平成21年11月20日規則第23号
平成25年9月26日規則第30号
(趣旨)
第1条　この規則は、地域共同体としての自治会の育成及び推進を助長し、町政の円滑な運営を図ることを目的として、町長が必要と認める自治会の事務所(以下「事務所」という。)の建設又は修繕に要する経費に対し交付する西原町自治会事務所建設等補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(補助金の対象)
第2条　補助金の交付対象事業は、次に掲げるものとする。
(1)　事務所の新改築又は増築に係る事業で次に掲げる要件を満たすもの
ア　新改築の場合の面積が40平方メートル以上又は増築の場合の面積が20平方メートル以上
イ　長期継続使用を目的としていること。
ウ　ア及びイのほか、町長が適当と認めるもの
(2)　事務所の修繕に係る事業で次に掲げる要件を満たすもの
ア　西原町自治会運営補助金交付規程(平成11年西原町規程第2号)に基づき書記等を設置していること。
イ　アのほか、町長が適当と認めるもの
(補助金の対象となる事業の補助額)
第3条　補助金の対象となる事業の補助額は、別表のとおりとする。
2　事務所の建設及び修繕に対する補助金の交付は、一つの事務所につき、それぞれ1回限りとする。ただし、補助金交付のときから20年を経過している場合は、再申請することができる。
(補助金申請)
第4条　補助金の交付を受けようとする自治会の代表者(以下「自治会長」という。)は、自治会事務所建設等計画書(様式第1号)及び自治会事務所建設等補助金申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。
(補助金交付指令)
第5条　町長は、申請書を受理したときは、関係書類を審査の上、適当と認めた場合、当該自治会長に対して補助金交付指令(様式第3号)を交付する。
(事務所建設等の廃止又は変更)
第6条　前条の規定により、補助金交付指令を受けた自治会において、事務所建設等工事の一部若しくは全部の廃止又は内容の変更をしようとするときは、自治会事務所建設等変更廃止承認申請書(様式第4号)を提出しなければならない。
(補助金の交付)
第7条　補助金交付指令を受けた自治会長は、自治会事務所建設等工事完了届(様式第5号)。以下「完了届」という。)及び西原町自治会事務所建設等補助金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。
2　町長は、完了届を受理したときは、検査調書(様式第7号)を作成(修繕事業に係るものを除く。)し、適正と認めた後に補助金を交付する。
(事業報告書の提出)
第8条　補助金の交付を受けた自治会長は、当該事業の完了後1箇月以内に事業報告書(様式第8号)に収支決算書(様式第9号)を添えて町長に提出しなければならない。ただし、特に町長が認める場合は、当該団体の決算書をもって代えることができる。
(補助金の返還)
第9条　町長は、補助金の交付を受けた自治会長が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1)　補助金交付決定の内容に違反したとき。
(2)　補助金をその目的以外に使用したとき。
(3)　虚偽の申請その他不正行為があると認めたとき。
(4)　事業費の支出額が予算額に比較して著しく減少したとき。
(5)　第7条に規定する届出及び前条に規定する報告をしなかったとき。
(補則)
第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
附　則
この規則は、平成10年3月1日から施行する。
附　則(平成18年規則第28号)
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(西原町自治会事務所修繕補助金交付規則の廃止)
2　西原町自治会事務所修繕補助金交付規則(平成15年西原町規則第25号)は、廃止する。
附　則(平成21年規則第23号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成25年規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表(第3条関係)
補助対象	補助額	
事業の名称	範囲		
建設事業	新改築費	　	限度額	
	(1)鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
(骨格材の肉厚が4mm以上のもの)	建築工事費の3／10以内	3,000千円	
	(2)軽量鉄骨造
(骨格材の肉厚が4mm以下のもの)	建築工事費の1／10以内	500千円	
	(3)その他	建築工事費の1／10以内	500千円	
	増築費	　	限度額	
	(1)鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
(骨格材の肉厚が4mm以上のもの)	建築工事費の1／10以内	500千円	
	(2)軽量鉄骨造
(骨格材の肉厚が4mm以下のもの)	建築工事費の1／10以内	250千円	
	(3)その他	建築工事費の1／10以内	250千円	
修繕事業	修繕費	修繕費の1／2以内	限度額
500千円	
《備考》
補助額の対象となる建築工事費については、公的財源は除くものとする。	

様式第1号(第4条関係)
様式第2号(第4条関係)
様式第3号(第5条関係)
様式第4号(第6条関係)
様式第5号(第7条関係)
様式第6号(第7条関係)
様式第7号(第7条関係)
様式第8号(第8条関係)
様式第9号(第8条関係)