企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(地域再生計画)に対して企業の皆様から寄附をいただくことにより、地方創生の取り組みを深化させるものです。
令和2年度より制度の税額軽減について大幅に見直され、企業の皆様にとっても使いやすいものとなっております。
企業の皆様、西原町の総合戦略に基づく取り組みに対して支援することで、企業の社会貢献(CSR)活動に活用しませんか?
企業版ふるさと納税を通じて西原町を応援いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。
制度の概要は次のとおりです。詳しくは【外部サイト】企業版ふるさと納税ポータルサイト[内閣府地方創生推進事務局]をご覧ください。
税の軽減効果 |
寄附額に対し、(1)法人住民税、(2)法人税、(3)法人事業税から計約6割が税額控除されます。
現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。(下図イメージ参照)
例えば、企業が地方公共団体へ100万円寄附をした場合、約90万円の税額控除となるので、実質10万円の負担となります。
地方版総合戦略に位置付けられた取り組みについて、地方再生法に基づく地方再生プロジェクト(地域再生計画)を策定し、国の認定を受けたものが対象です。
西原町は、「西原町まち・ひと・しごと創生推進計画(計画期間2022年7月8⽇〜2025年3⽉31⽇)」(PDF:274KB)が認定を受けています。
対象となる事業の詳細は、「西原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」でご確認ください。
西原町の地方創生の取り組みに共感・寄附をいただける企業の皆様を募集しております。
どうかお力添えいただきますよう、よろしくお願いいたします。
企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより⼀層の充実・強化を図るものです。
企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、寄附企業の人材を、
に人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に税の軽減効果を受けることができます。
詳しくは、【外部サイト】企業版ふるさと納税ポータルサイト[内閣府地方創生推進事務局]をご覧ください。
企業版ふるさと納税により西原町へのご寄附をいただいた企業の皆様を掲載しています。
西原町の地方創生の取り組みにご支援いただき、厚く御礼申し上げます。
(公表のご了承いただいたご寄附のみ掲載しています)
No | 寄附者 | 寄附額 | 寄付先事業 | 企業情報 |
---|---|---|---|---|
1 | 日本テクロ株式会社 | 非公開 | まちづくり | ![]() |
2 | 株式会社濱設計 | 非公開 | しごとづくり | - |
3 | 株式会社都市建築設計 | 20万円 | しごとづくり | ![]() |
4 | 株式会社与那嶺測量設計 | 10万円 | 町長に一任 | ![]() |
5 | 株式会社エー・アール・ジー | 非公開 | 町長に一任 | ![]() |
6 | 沖縄ガス株式会社 | 非公開 | まちづくり | ![]() |
7 | 有限会社西原農園 | 30万円 | 町長に一任 | ![]() |
8 | 株式会社邦エンジニアリング | 10万円 | しごとづくり | ![]() |
9 | 株式会社沖縄地所鑑定 | 10万円 | 町長に一任 | - |
・寄附申出書 【Word形式 / PDF形式】
・西原町まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画)(PDF:274KB)
総務部 企画財政課
電話:098-945-4533 FAX:098-946-6086
メールアドレス:kizai@town.nishihara.okinawa.jp