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中小事業者等が所有する事業用資産に係る令和3年度分の固定資産税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の感染症拡大のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業等に対して、償却資産と事業用家屋に係る令和3年度固定資産税の負担を軽減します。

減免の対象者

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員が1,000人以下の個人

減免の基準

 令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が前年同期と比べて

30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 全額

減免の手続き

 減免を受けるには、令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機関等(税理士・公認会計士・弁護士など)の認定を受けたうえで、町に減免申請を行う必要があります。
なお、申請に関する詳細については現在決定しておりません。決定次第、追ってお知らせいたします。

減免に関する詳しい内容、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

お問い合わせ

総務部 税務課 資産税係
TEL:098-945-4729

担当課