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中小事業者等が所有する事業用資産に係る令和3年度分の固定資産税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の感染症拡大のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減します。

減免の対象者

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員が1,000人以下の個人

減免の基準

 令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が前年同期と比べて

30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 全額

減免の手続きについて

1 認定経営革新等支援機関の認定を受ける

     認定経営革新等支援機関に提出する資料等
  1. 申告書(下記よりダウンロード)
  2. 収入源を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
  4. 収入源に不動産賃料の「猶予」が含まれている場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類が必要

※(2)~(4)については、認定経営革新等支援機関にご確認ください。

申請書はこちら
コロナ特例申告書様式【PDF:352KB】/ コロナ特例申告書様式【Word:39KB】

2 西原町に令和3年1月4日から同年2月1日までに申告書を提出する(期間厳守)

     西原町に提出する資料等
  1. 申告書(認定経営革新等支援機関の確認印が押印されたもの)
  2. 収入源を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
  4. 収入源に不動産賃料の「猶予」が含まれている場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類が必要

※ 認定経営革新等支援機関の確認を受けた申告書に加えて、(2)~(4)については認定経営革新等支援機関に提出したものと同じ書類を提出してください。

※ コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な限り郵送申請にご協力ください。

認定経営革新等支援機関等については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

お問い合わせ

総務部 税務課 資産税係
TEL:098-945-4729

担当課