令和4年度就業構造基本調査のご協力について

日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。

この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として国が実施する重要な統計調査です。

調査対象は、無作為に選ばれた全国の約54万世帯で、その世帯に普段住んでいる15歳以上の世帯員（約108万人）です。

調査をお願いする世帯には9月下旬に国が任命した調査員が伺い、調査書類をお配りします。より便利に皆様にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットで回答することが可能となっています。

なお調査票の記入内容は厳重に保護されており、インターネット回答における通信は全て暗号化され、不正なアクセスなどの監視も24時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。

また、調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用したりすることは絶対にありません。

これらの行為は統計法により固く禁じられていますので、どうぞ安心してありのままをご回答くださるようお願いします。