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幼児教育・保育無償化のための申請について

 毎年6月に市町村民税課税額が変更されることに伴い、現在認定を受けていない0歳児から2歳児のお子さんについて、非課税世帯となった場合は9月から保育料無償化の対象となる可能性があります。
 「保育を必要とする理由」をご確認の上、該当する場合は期限内に書類を提出くださいますようお願いいたします。
 なお、課税世帯だった場合や「保育を必要とする理由」に該当しない場合は、無償化の対象となりませんのでご注意ください。

対象施設

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業

対象児童および限度額

0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯(限度額 42,000円)

提出書類

  1. 子育てのための施設等利用給付認定申請書(対象児童1名につき1部)
  2. 保護者の要件(保育を必要とする理由)の確認書類
  3. 保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書(認可保育所・認定こども園への入所申込をしていない方のみ提出)
  4. 令和2年1月1日時点で西原町外在住の方は、お住まいだった市町村の住民税課税証明書(令和2年度の所得課税証明書)

提出場所

西原町役場こども課

提出期限

令和2年8月26日(水)※以後、随時受付

留意事項

押印もれ、記入もれ、書類不備は受付できません。十分にご確認ください。

保育を必要とする理由

理由・状況など 必要書類
就労 勤務(月64時間以上) 勤務証明書
自営業など 自営業・農業申立書内職証明書
挙証資料の写し 開業届、税申告書
妊娠・出産 産前2ヵ月、産後2ヵ月 親子健康手帳の写し(出産予定日の記載があるもの)
疾病 病気療養中 診断書
障がい 心身に障がいがある 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの写し
介護など 看護・介護にあたっている 看護(介護)状況申立書
看護・介護を受けている方の診断書などの写し
災害復旧 災害復旧にあたっている 罹災証明書
求職活動 求職活動中 求職申立書
ハローワークカードの写し
就学 就学または職業訓練中 在学証明書など

お問い合わせ

西原町役場 こども課 保育所係/幼稚園こども園係
TEL:098-945-5311

担当課