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「土地月間」(10月)について

 土地について基本的理念の普及・啓発を図るとともに、地価公示、地価調査、土地取引の届出、開発許可制度、国土調査等の土地対策について県民の理解を深め、 土地対策のより実効ある推進のため、平成2年度から「土地月間」が創設されました。土地について基本的な考え方は、次のとおりです。

  1. 土地については、公共の福祉が優先されます。
  2. 土地は、適正に、計画的に利用されることが必要です。
  3. 土地は、投機的な目的で取引されてはならないものです。
  4. 土地の価値の増加に伴う利益は、適正な負担で社会に還元されなければなりません。

「一定規模以上の土地取引には届出が必要です!」

 国土利用計画法では、一定面積以上の大規模な土地取引の契約をしたときは、契約終結日を含めて2週間以内にその土地を所有する市町村長を経由して、県知事に届け出ることが義務付けられています。

届出が必要な土地の面積

・市街化区域…二千m2以上 ・市街化区域以外の都市計画区域…五千m2以上

お問合わせ

総務部企画財政課 TEL:098-945-4533(内線3101)
沖縄県土地対策課 TEL:098-866-2040

担当課