Home > お知らせ > 平成30年度 西原町国民健康保険収納対策緊急プラン

平成30年度 西原町国民健康保険収納対策緊急プラン

1.滞納状況の解消

  1.  徴収(自主納付の促し、分割納付による納付、滞納処分)による完納を目指すのか、それとも滞納処分の執行停止及び不納欠損処理(即滅消滅)による 完結を図るのか、滞納者の納付能力等を早急に見極め円滑な滞納状況の解消に努める。
  2.  他保険加入者の把握に努め、早期に資格喪失届の提出を勧奨する。
  3.  新成人若しくは30歳以下の者に対し、他保険からの加入又は他保険への加入の際の手続方法を周知し、加入届や資格喪失届の提出を勧奨する。
  4.  資格証明書発行における弁明の機会の付与手続を活用し、生活保護申請が必要な被保険者の発見に努め、資産状況、収入状況を把握して、早期に生活保護の申請を勧奨する。
  5.  時効完成前に、納入勧奨を行うとともに、時効が完成したら迅速に不納欠損処理を行う。
  6.  官報等により、自己破産手続開始者、民事再生手続完了者の発見に努め、迅速に不納欠損処理を行う。
  7.  留学生等の滞納状況を把握し、受け入れ先と協力して納付勧奨を行う。
  8.  所得未申告者への申告勧奨を行い、適正課税に努める。
  9.  非自発的失業者の軽減措置等の減免制度を国保加入者への周知を行う。
  10.  電話催告業務を専任化し早期納付を促す。

2.徴収方法の改善等

  1.  滞納者の財産調査等を行い、効率的な滞納整理を実施する。
  2.  納期内未納者については、すみやかに電話催促及び分割納付を勧める。
  3.  年2回の収納強化週間を設置し、国保担当職員による一斉電話勧告、収納訪問等を組み合わせた効果的な収納対策を実施する。
  4.  口座振替推進月間を設け、口座振替の利点等をパンフレットにて広報し、口座振替率の向上を図る。
  5.  小額納付者に対し、臨戸訪問等で生活状況を把握し、定期的な納付や増額要請を実施する。

3.滞納処分の実施

  1.  悪質滞納について毅然とした態度で臨み、滞納処分を実施する。
  2.  滞納者が転出した場合は、転出先住所での居住確認及び財産調査を行う。
  3.  預貯金調査、給与、不動産、国税還付金等の調査を行い、すみやかに滞納処分を実施する。
  4.  綿密な財産調査を行い、執行停止、即時消滅を行う。
  5.  徴収困難の事案や、専門的(裁判所、法務局に関わる)な知識等を必要とする事案については、滞納整理班(町税務課)へ移管し徴収を強化する。

お問い合わせ先

福祉部 福祉保険課 TEL:098-911-9163

担当課