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西原町内で太陽光発電を設置されたみなさまへ

 固定資産の課税対象には、土地・家屋・償却資産があり、償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することのできる資産のことを指します。太陽光パネル等の発電設備(以下「太陽光発電設備」)も償却資産に該当し、固定資産税(償却資産)の課税の対象となる場合があり、償却資産申告書を提出する必要があります。下記の課税対象に該当し、申告を行っていない方は、税務課資産税担当までご連絡ください。

課税対象について
設置者10kW以上の太陽光発電設備10kW未満の太陽光発電設備
個人(住宅用)課税対象
売電をするための事業用資産とみなすため、課税対象となります。
課税対象外
個人(事業用)
又は法人
課税対象
発電出力量や、売電の有無に関わらず、事業の用に供している資産となるため課税対象となります。

10kW以上の太陽光パネルの目安は約46枚です。(メーカーにより異なります)

必要提出書類

  1. 償却資産申告書(償却資産課税台帳)
  2. 種類別明細書(増加資産・全資産用)
  3. 設備取得価格、設備設置工事費が確認できる書類(工事請負契約書、領収書等)

※償却資産申告書用紙、種類別明細書用紙は役場にありますので、税務課資産税担当までご連絡ください。

課税標準の特例について

課税対象となる設備等のうち一定要件を満たすものについては、申請により固定資産税の課税標準の特例が適用されます。設備の取得時期により、必要書類が異なりますので、下記をご確認ください。

平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得された太陽光発電設備

  1. 経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備認定通知書」の写し
  2. 電気事業者が発行する「太陽光電力受給契約確認書」の写し
  3. 設備取得価格、設備設置工事費が確認できる書類(工事請負契約書、領収書等)

平成28年4月1日以降に取得された太陽光発電設備

  1. 一般社団法人 環境共創イニシアチブが発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し
  2. 設備取得価格、設備設置工事費が確認できる書類(工事請負契約書、領収書等)

※会社・自宅等に太陽光発電設備を設置し、余剰電力等を売却している場合、当該売却収入は雑所得として取り扱われ、所得がある場合、個人の方は確定申告又は住民税申告が必要となります。

お問い合わせ

総務部 税務課 資産税係 TEL:098-945-4729

担当課