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『地域人づくり事業』(緊急雇用創出事業)の事業提案について

 平成25年12月5日に閣議決定された平成25年度国補正予算において、「地域人づくり事業」の創設が盛り込まれたことを受け、産業の再生等を図るため、当該制度を活用した企業、各種団体等から企画提案事業を募集します。
(なお、今後、予算要求や国会審議を経るため内容が変更となる可能性があります。)

(1) 事業趣旨

 女性の活躍推進、若者等無業者の就職促進、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍推進等を通じた雇用の拡大を図るとともに、賃金引上げ、非正規雇用労働者の正社員化等の処遇改善を推進し、地域の実情に応じた創意工夫による多様な「人づくり」を支援するための事業を実施するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金の積み増しにより実施。

(2) 事業期間

 原則1年間
※事業開始については事業内容等の査定等があり、早くても平成26年7月以降となります。

(3) 事業概要

 次の(ア)及び(イ)のいずれか又は両方の事業を、町の委託事業として実施。

(ア)雇用拡大プロセス

 失業者を雇用し、OJT(企業内の教育訓練)とOFF-JT(企業外研修)を実施し、企業等で就業するために必要な知識・技術を習得させるための人事育成を行う事業です。(失業者の雇用を伴わずに実施するものを含む。)
ただし、失業者・求職者の目標雇用数等の事業目標値を含んだ「人材育成・就業支援計画」を策定し、これに基づいて事業を行うことになります。

≪対象経費≫

  • OJTに関する費用(指導にあたる既存従業員の賃金、OJTで使用する資材に係る費用、ユニフォーム代等)
  • OFF-JTに関する費用(研修機関での授業料、教材費、交通費等、外部講師に係る謝金・旅費等)
  • 新規雇用者の賃金、賞与、手当、事業主負担分社会保険料等

(イ)処遇改善プロセス

 生産性向上、販路拡大、新分野進出、異業種連携、グローバル展開などにより利益を増大させ、その利益を既存従業員の処遇改善(賃上げ、正社員化)などに充てる、又は、若手社員や管理者向けに意識改革等の研修を行い、新人社員の定着率向上を目指す事業です。
ただし、賃上げ幅、正社員化人数、定着率等の事業目標値を含んだ「処遇改善計画」を策定し、これに基づいて事業を行うことになります。

≪対象経費≫

  • 生産能力の向上や、時間当たりの生産力向上等のために行なう社員育成、研修、実習等にかかる費用
  • 見本市や商談会等の販路拡大に繋がる催事への出展費用
  • 海外販路拡大支援のためのバイヤー招聘にかかる交通費、宿泊費
  • 業務効率化のためのコンサルタント料、職員研修費等
  • 新分野進出に必要となる人件費、事業費(ただし、施設・設備の整備などのハード面への支出を除く)

(4) 提出資料

※任意様式

  1. 事業概要
    (必要記載事項:現状・課題、目標、事業内容、効果、スキーム図)
  2. 予算積算書
  3. 事業スケジュール
  4. その他必要と思われる資料

(5) 締切日

平成26年2月14日(金)

(6)参考資料

(7)提出及び 問い合わせ先

西原町役場 企画財政課 政策係
TEL:098-945-4533(内線212)
FAX:098-946-6086

担当課