扶養控除の見直しについて（平成２２年度税制改正）

• 「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除（住民税：３３万円）を廃止する。
  （※所得税の場合は38万円）　
• 高校の実質無償化に伴い、16～18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（１２万円）を廃止する。 （※所得税の場合は２５万円）　
  ※所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度分から適用。

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