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児童扶養手当について

父母の離婚等により、一人で児童を養育している人に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。ひとり親家庭や、父または母にかわって児童を養育する人を主な対象としています。

対象者

次の条件にあてはまる児童(今年度末時点で18歳以下の者。心身に中程度以上の障害を有する場合は、20歳以下の者)を監護している人

1. 父母が離婚した児童
2. 父または母が死亡している児童
3. 父または母が一定程度の障がいの状態にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
7. 母が婚姻によらないで産んだ児童
8. 父母とも不明である児童

申請方法

申請される方の状況により必要書類等が異なってきますので、窓口でお問い合わせください。
児童扶養手当は相談と申請のそれぞれ2回の来庁が必要になります。
また、共に完全予約制とさせていただいておりますのでご了承ください。
予約のない場合、申請手続きができない場合がありますのでご注意ください。

必要書類（参考）

手当の額

令和5年4月分

令和5年4月分～令和6年3月分まで

区分	全部支給の場合	一部支給の場合
児童1人目のとき	月額44,140円	月額44,130円～10,410円
児童2人目のとき	月額10,420円	月額10,410円～5,210円
児童3人目以降の 加算額（1人につき）	月額6,250円	月額6,240円～3,130円

令和6年4月分

令和6年4月分からの手当額が以下のとおりに変更されます。

区分	全部支給の場合	一部支給の場合
児童1人目のとき	月額45,500円	月額45,490円～10,740円
児童2人目のとき	月額10,750円	月額10,740円～5,380円
児童3人目以降の 加算額（1人につき）	月額6,450円	月額6,440円～3,230円

※ 手当の額は所得額に応じて決定されます。
※ 児童扶養手当は、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する「物価スライド制」を導入しています。

所得制限限度額

手当を受ける人の前年の所得が限度額以上である場合には、その年度（11月から翌年の10月まで）は、手当の全部または一部が支給停止となります。

扶養親族の数	本人		孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額
	全部支給の所得制限限度額	一部支給の所得制限限度額
0人	490,000円未満	左の金額以上1,920,000円未満	2,360,000円
1人	870,000円未満	左の金額以上2,300,000円未満	2,740,000円
2人	1,250,000円未満	左の金額以上2,680,000円未満	3,120,000円
3人	1,630,000円未満	左の金額以上3,060,000円未満	3,500,000円
4人	2,010,000円未満	左の金額以上3,440,000円未満	3,880,000円
以下、1人増すごとに	上記金額に380,000円加算	上記金額に380,000円加算	上記金額に380,000円加算
備考	・老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある場合は100,000円加算 ・特定扶養親族1人につき　150,000円加算		・老人扶養親族1人につき60,000円加算（ただし、扶養親族が全て老人扶養親族の場合は１人を除く）

手当の支払

手当は、申請した日の属する月の翌月分から支給されます。手当を受けられる要件にあっても、申請を行い沖縄県知事の認定を受けなければ、手当は支給されません。
手当の支払時期は奇数月の年6回（各月とも11日が土、日、祝日の場合はその前日）、支払月の前月までの分が受給者の指定した金融機関などへ振り込まれます。 振込先に指定した口座を変更、解約した場合は、振込できなくなりますので早めに届け出てください。

続けて手当を受ける場合

11月分以降の児童扶養手当を受けるには現況届が必要です。
現況届は、毎年8月1日の状況を把握し、11月分以降の児童扶養手当を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。 提出がない場合には、11月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

児童扶養手当の一部支給停止措置について

児童扶養手当を受給されている方のうち、次の事項に該当する方は手当ての減額対象になります。

1. 支給開始の初日から起算して5年が経過する方
(※ただし手当ての認定請求等をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき)
2. 支給要件に該当するに至った月の初日から起算して7年が経過する方

一部支給停止措置を受けないために

添付資料