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緊急保証制度（沖縄県中小企業セーフティーネット資金）

緊急保証制度（沖縄県中小企業セーフティーネット資金）

 原材料価格高騰対応等緊急保証制度が始まりました。

セーフティネット保証制度中小企業信用保険法第2条第4項第5号
業況の悪化している業種（全国的）の認定について

対象者

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者の方

 現在実施している事業が、
中小企業信用保険法第2条第4項第5号で定められた指定業種(クリックで詳細ページが開きます＜外部リンク＞)に該当し、かつ下記のいずれかの用件に当てはまる中小企業者。
 ただし、町内事業所（町内に本店、個人事業主の方は主たる事業所が所在）に限ります。町外事業所の方は、所在地の市町村へお問い合わせ下さい。

用件

• 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス5％以上減少の中小企業者。
• 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

支援内容及び融資の手順

◆原材料価格高騰対応等緊急保証制度の概要（外部リンク）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2008/081021kikyu_hosho.htm

◆セーフティネット保証の概要（外部リンク）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

沖縄県の「中小企業セーフティネット資金（沖縄県）」に関しては、沖縄県ホームページ（外部リンク）を参照下さい
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/keiei/kinyu/safety.html

申請方法

 「認定申請書」及び以下の書類を揃えて申請を行って下さい。

• 最近3か月の売上が確認できる書類、最近3か月に対応する前年同期の売上高が確認できる書類
  (例 試算表、総勘定元帳の売上欄の原本又は写し等)
• 個人情報提供に関する同意書
• その他、必要に応じ提出を求められた書類

様式等の配布	申請様式【PDF】 個人情報提供に関する同意書【PDF】
提出先	西原町役場 産業観光課

認定申請後の流れ

認定根拠法

中小企業信用保険法第2条第4項第5号(外部リンク)

認定期間

平成22年3月31日まで ※原材料価格高騰対応等緊急保証制度の認定期間です。

注意事項

1. 認定申請から認定決定までに要する期間は、概ね1週間程度です。（申請件数により変動します）
2. 認定書の有効期間は認定決定から1ヶ月間です。認定決定後は早めに金融機関と調整を行って下さい。なお、保証申込は、なるべく金融機関経由で行うようお願いします。
3. 認定決定は貸付の決定ではありません。その後、金融機関及び信用保証協会の審査の後貸付が決定されます。
4. 認定基準を選択する際は、本ページの「用件」の欄を確認し、イ）⇒ハ）の順で検討下さい。※ロ）は何れにも該当しないのみ検討下さい。
5. 申請書には事業者の住所・名称・代表者氏名を記入し実印を押印、同意書には代表者個人の住所・氏名を記入し押印（認印可）して下さい。

お問い合わせ

【認定手続きに関すること】

建設部 産業観光課 TEL：098-945-4540

【本制度全般に関すること＜緊急相談窓口＞】

沖縄総合事務局 経済産業部 TEL：098-866-1755
沖縄県信用保証協会 TEL：098-863-5302