緊急保証制度(沖縄県中小企業セーフティーネット資金)

緊急保証制度(沖縄県中小企業セーフティーネット資金)

 原材料価格高騰対応等緊急保証制度が始まりました。



セーフティネット保証制度中小企業信用保険法第2条第4項第5号
業況の悪化している業種(全国的)の認定について

対象者

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者の方

現在実施している事業が、

中小企業信用保険法第2条第4項第5号で定められた指定業種

に該当し、かつ下記のいずれかの用件に当てはまる中小企業者。
ただし、町内事業所(町内に本店、個人事業主の方は主たる事業所が所在)に限ります。町外事業所の方は、所在地の市町村へお問い合わせ下さい。

用件

(イ)最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。
(ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
(ハ)最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。

支援内容及び融資の手順

◆原材料価格高騰対応等緊急保証制度の概要
http://www.okinawa-cgc.or.jp/genryoukoutou.html
◆セーフティネット保証の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
沖縄県の「中小企業セーフティネット資金(沖縄県)」に関しては、こちら http://www.pref.okinawa.jp/keieihome/kinyuu/kin_0111.htm
を参照下さい


申請方法

 「認定申請書」及び以下の書類を揃えて申請を行って下さい。
  • 最近3か月の売上が確認できる書類、最近3か月に対応する前年同期の売上高が確認できる書類
    (例 試算表、総勘定元帳の売上欄の原本又は写し等)
  • 個人情報提供に関する同意書
  • その他、必要に応じ提出を求められた書類
様式等の配布申請様式(PDF) ※認定申請書は認定基準(イ)(ロ)(ハ)で様式が異なります。
記入例(PDF)
個人情報提供に関する同意書(PDF)
提出先西原町役場 産業課

認定申請後の流れ


認定根拠法

 中小企業信用保険法第2条第4項第5号


認定期間

 平成22年3月31日まで ※原材料価格高騰対応等緊急保証制度の認定期間です。


注意事項

  1. 認定申請から認定決定までに要する期間は、概ね1週間程度です。(申請件数により変動します)
  2. 認定書の有効期間は認定決定から1ヶ月間です。認定決定後は早めに金融機関と調整を行って下さい。なお、保証申込は、なるべく金融機関経由で行うようお願いします。
  3. 認定決定は貸付の決定ではありません。その後、金融機関及び信用保証協会の審査の後貸付が決定されます。
  4. 認定基準を選択する際は、本ページの「用件」の欄を確認し、イ)⇒ハ)の順で検討下さい。※ロ)は何れにも該当しないのみ検討下さい。
  5. 申請書には事業者の住所・名称・代表者氏名を記入し実印を押印、同意書には代表者個人の住所・氏名を記入し押印(認印可)して下さい。

お問い合わせ

【認定手続きに関すること】
産業観光課 TEL:098-945-4540

【本制度全般に関すること<緊急相談窓口>】
沖縄総合事務局  経済産業部 TEL:098-866-1755(直)
沖縄県信用保証協会 TEL:098-863-5302