緊急保証制度(沖縄県中小企業セーフティーネット資金)
緊急保証制度(沖縄県中小企業セーフティーネット資金)
原材料価格高騰対応等緊急保証制度が始まりました。
| セーフティネット保証制度中小企業信用保険法第2条第4項第5号 業況の悪化している業種(全国的)の認定について |
|---|
対象者
(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者の方
| 現在実施している事業が、
に該当し、かつ下記のいずれかの用件に当てはまる中小企業者。 ただし、町内事業所(町内に本店、個人事業主の方は主たる事業所が所在)に限ります。町外事業所の方は、所在地の市町村へお問い合わせ下さい。 |
用件
| (イ) | 最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。 |
| (ロ) | 製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。 |
| (ハ) | 最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。 |
支援内容及び融資の手順
◆原材料価格高騰対応等緊急保証制度の概要http://www.okinawa-cgc.or.jp/genryoukoutou.html
◆セーフティネット保証の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
沖縄県の「中小企業セーフティネット資金(沖縄県)」に関しては、こちら http://www.pref.okinawa.jp/keieihome/kinyuu/kin_0111.htm
を参照下さい
申請方法
「認定申請書」及び以下の書類を揃えて申請を行って下さい。- 最近3か月の売上が確認できる書類、最近3か月に対応する前年同期の売上高が確認できる書類
(例 試算表、総勘定元帳の売上欄の原本又は写し等) - 個人情報提供に関する同意書
- その他、必要に応じ提出を求められた書類
| 様式等の配布 | 申請様式(PDF)
※認定申請書は認定基準(イ)(ロ)(ハ)で様式が異なります。 記入例(PDF) 個人情報提供に関する同意書(PDF) |
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| 提出先 | 西原町役場 産業課 |
認定申請後の流れ
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認定根拠法
認定期間
平成22年3月31日まで ※原材料価格高騰対応等緊急保証制度の認定期間です。注意事項
- 認定申請から認定決定までに要する期間は、概ね1週間程度です。(申請件数により変動します)
- 認定書の有効期間は認定決定から1ヶ月間です。認定決定後は早めに金融機関と調整を行って下さい。なお、保証申込は、なるべく金融機関経由で行うようお願いします。
- 認定決定は貸付の決定ではありません。その後、金融機関及び信用保証協会の審査の後貸付が決定されます。
- 認定基準を選択する際は、本ページの「用件」の欄を確認し、イ)⇒ハ)の順で検討下さい。※ロ)は何れにも該当しないのみ検討下さい。
- 申請書には事業者の住所・名称・代表者氏名を記入し実印を押印、同意書には代表者個人の住所・氏名を記入し押印(認印可)して下さい。
問合せ先
【認定手続きに関すること】産業課 TEL:098-945-4540
【本制度全般に関すること<緊急相談窓口>】
沖縄総合事務局 経済産業部 TEL:098-866-1755(直)
沖縄県信用保証協会 TEL:098-863-5302
担当課
緊急保証制度









