Home > 暮らし・手続き > 福祉サービス > 低所得世帯等のための貸付制度について

低所得世帯等のための貸付制度について

低所得世帯や身体障害者世帯等が、経済的に独立自活できるように、またより一層の生活意欲を高めることができるように、貸し付け制度があります。

資金制度の目的

生活福祉資金は、低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談援助を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。

このページの先頭へ

貸付にあたって

このページの先頭へ

資金の種類と貸付条件

総合支援資金

失業等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の建て直しのために継続的な相談支援と生活費および一時的な貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯が対象です。

総合支援資金

このページの先頭へ

福祉資金

低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金である福祉費と、緊急かつ一時的に世帯の生計維持が困難となる場合の資金である緊急小口資金があります。緊急小口資金のみ、連帯保証人、連帯借受人は不要です。

総合支援資金

このページの先頭へ

教育支援資金

高等学校、大学、高等専門学校等の就学に際し必要な経費である「教育支援費」と、入学の際に必要な経費である「就学支度金」の2つがあります。

総合支援資金

このページの先頭へ

不動産担保型生活資金

お住まいの居住用不動産を担保に生活資金を貸し付けるものです。
総合支援資金

このページの先頭へ

臨時特例つなぎ資金

住居のない離職者で公的給付制度または公的貸付制度の申請を受理されている者であり、かつ給付が始まるまでの生活に困窮している方に貸付するものです。

総合支援資金

このページの先頭へ

お問い合わせ

西原町社会福祉協議会 TEL:098-945-3651
もしくは、お住まいの地区担当民生委員まで

このページの先頭へ