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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金給付をします。

給付額

1世帯あたり10万円

対象となる世帯

①住民税非課税世帯
令和3年12月10日時点で西原町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

②家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、世帯全員の令和3年1月以降の収入が減少し『住民税非課税相当』の収入となった世帯

※なお、①、②いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

申請方法

①の世帯 →
支給対象と思われる世帯に2月中旬に確認書等を順次送付する予定です。
氏名・口座の情報などに変更が無いか、ご確認の上で確認書等を返送してください。
※新型コロナ感染症対策のため、郵送による返送にご協力ください。
②の世帯 →
申請が必要です(申請書等準備中)。
※家計急変の対象となる世帯について、町では世帯の家計状況は把握できないため、個別にご案内することはできません。申請書等は、窓口での配布や町ホームページ掲載に向けて準備しています。
《②家計急変世帯における収入・所得の早見表》
世帯の人数家族構成例(扶養親族の状況)非課税相当収入限度額
(給与収入の場合)
非課税相当所得限度額
1名本人のみ(単身)93.0万円38.0万円
2名配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している137.8万円82.8万円
3名配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している168.0万円110.8万円
4名配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している209.7万円138.8万円
5名配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している249.7万円166.8万円
6名配偶者・扶養親族(計5名)を扶養している289.7万円194.8万円
障害者、未成年者、寡婦ひとり親の場合204.4万円135.0万円

申請期限

①の世帯 →
町が確認書等を送付(2月中旬予定)してから3か月程度
②の世帯 →
令和4年9月30日(金)まで

※受付開始日については、決まり次第このページでお知らせします。

申請場所

町民ギャラリー(西原町役場内)

受付時間

9:00~11:30
13:30~16:30

給付方法

原則、口座振込となります。
※令和4年2月下旬から順次支給していきます。

制度についてのお問い合わせ

内閣府コールセンター
電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時(土日祝含む)
内閣府ホームページ

※詐欺被害にご注意ください!

本件を装った特殊詐欺等にご注意ください。
西原町や内閣府などの職員が、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。
不審な電話や郵便物等については、消費生活センターや警察署などにご連絡ください。

お問い合わせ

福祉部 福祉保険課
TEL:098-911-9163

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