西原町価格高騰対応重点支援給付金について（定額減税しきれない方への調整給付金）
西原町では、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、西原町定額減税補足給付金（調整給付金）を支給します。
チラシ（PDF）
※定額減税についてはこちら（PDF）
対象となる者
西原町から令和6年度の個人住民税が課税されている方のうち、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額（※）又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
※令和6年分推計所得税額は令和6年度個人住民税情報を基に、デジタル庁の算定ツールを用いて算定します。
給付額
下記①と②の合計額（1万円単位で切り上げ）
- 所得税分
定額減税可能額3万円×（本人+扶養人数）－令和6年分推計所得税額
- 個人住民税所得割分
定額減税可能額1万円×（本人+扶養人数）－令和6年度個人住民税所得割額
例1 扶養者が配偶者の1名、令和6年分推計所得税額が30,000円、令和6年度住民税所得割が5,000円の場合
- 所得税分
定額減税可能額（30,000円×2人）-令和6年分推計所得税額30,000円＝30,000円
- 個人住民税所得割分
定額減税可能額（10,000円×2人）-令和6年度住民税所得割額5,000円＝15,000円
調整給付金＝30,000円+15,000円＝45,000円＝50,000円（1万円単位で切り上げ）
例2 扶養者が配偶者、子どもの2名、令和6年分推計所得税額が0円、令和6年度住民税所得割が8,000円の場合
- 所得税分
定額減税可能額（30,000円×3人）-令和6年分推計所得税額0円＝90,000円
- 個人住民税所得割分
定額減税可能額（10,000円×3人）-令和6年度住民税所得割額8,000円＝22,000円
調整給付金＝90,000円+22,000円＝112,000円＝120,000円（1万円単位で切り上げ）
例3 扶養者が0名、令和6年分推計所得税額が40,000円、令和6年度住民税所得割が6,000円の場合
- 所得税分
定額減税可能額（30,000円×1人）-令和6年分推計所得税額40,000円＝‐10,000円＝0円（0円を下回る場合は0円と扱う）
- 個人住民税所得割分
定額減税可能額（10,000円×1人）-令和6年度住民税所得割額6,000円＝4,000円
調整給付金＝0円+4,000円＝4,000円＝10,000円（1万円単位で切り上げ）
申請方法
- 申請が不要な世帯
定額減税の対象者で、西原町でこれまでの給付金を受給した方又は住民税を口座振替し ている方で、西原町で口座情報が確認できる方
⇒7月下旬頃に『支給通知書』を郵送します。通知書に記載のある振込口座と振込日の確認をお願いします。
口座変更及び辞退をする場合は以下の書類が必要になりますので、通知に記載の期限までに提出してください。
受給拒否の場合
受給拒否の届出書（PDF）
口座変更の場合
支給口座登録等の届出書（PDF）
- 申請が必要な世帯
定額減税の対象者で、西原町で口座情報を把握していない方
⇒7月末から8月上旬にかけて、『支給確認書』を郵送します。確認書の記載内容を確認の上、返送してください。
申請期限
令和6年10月31日（木）まで
代理人の方が申請される場合
代理人の方が申請・受給等する場合は、「委任状」が必要です。
委任状」が必要な方が、西原町価格高騰対応重点支援給付事業プロジェクトチームまでお問い合わせいただくか、下記よりダウンロードしてご利用ください。
委任状（PDF）
送付先変更を希望される方へ
西原町価格高騰重点給付金関係書類を、住民票住所地以外の送付先に変更する場合には、「送付先（変更）届」が必要です。
「送付先（変更）届」が必要な方は、西原町価格高騰対応重点支援給付事業プロジェクトチームまでお問い合わせいただくか、下記よりダウンロードしてご利用ください。
送付先（変更）届（PDF）
配偶者やその他親族からの暴力等を理由として避難している方
個別にご相談させていただきますので、ご連絡ください。
留意事項
本給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。
※詐欺被害にご注意ください！
不審な電話や郵便物等については、消費生活センターや警察署などにご連絡ください。
お問い合わせ
西原町価格高騰対応重点支援給付事業プロジェクトチーム TEL：098-970-8433
