Home > 新型コロナウイルス関連情報 > 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免申請期間の延長について

令和3年度新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

令和3年度においても世帯の主たる生計維持者の収入が下がった世帯に対し、保険税が減免される場合があります。内容は以下のとおりとなります。申請期限がありますのでご注意ください。

対象となる世帯

減免事由

  1. 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病(※)を負った世帯
    ※ 新型コロナウイルス感染症の病状が重く、回復までに長期間要すると認められる場合
  2. 主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の額が
    前年の当該収入金額から10分の3以上の減少が見込まれる世帯
    ※なお、会社都合等の理由のより失業し、雇用保険を受給する65歳未満の方で、
     非自発的失業による国民健康保険税軽減が適用となる方は、本減免の対象となりません。

対象となる保険税

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの納期にかかる保険税

減免割合

減免事由1

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合:対象となる期間の保険税全額

減免事由2

主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少が見込まれる場合:以下のとおり

主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合
対象保険税 前年の合計所得金額 減額割合(D)
保険税額(A) × 減少が見込まれる事業収入等の前年所得額(B) / 世帯全員の前年の合計所得金額(C) 300万円以下 100%
400万円以下 80%
550万円以下 60%
750万円以下 40%
1,000万円以下 20%

※上記の所得区分にかかわらず、主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、減免対象保険税額の100%を減免する。

例:夫婦と子2人の4人世帯で前年の総所得金額等の合計が368万円

主たる生計維持者 配偶者 世帯合計所得 世帯の年間保険
給与収入 435万円
所得(B) 303万円
給与収入 120万円
所得   65万円
給与収入 555万円
所得(C) 368万円
税額(A)
52万円
主たる生計維持者の収入が前年と比較して
30%以上の減少が見込まれる
主たる生計維持者 減免額の
計算
52万円(A) × 303万円(B) / 368万円(C) × 80%(D) = 減免額342,500円(E) 減免後年間保険
給与収入 250万円
所得   166万円
税額(A)(E)
177,500円

申請期限

令和4年3月15日まで
※納期限が令和4年3月31日となる保険税については令和4年3月31日まで
※申請には期限がありますのでご注意ください

申請方法

申請書等に必要事項を記入し、収入状況のわかる資料など必要書類を添付し、西原町役場福祉保険課へ提出してください。

添付資料

・主たる生計維持者の令和2年中の収入がわかる書類の写し関係
確定申告書の写し、町・県民税申告書の写し、源泉徴収票の写し、
事業等にかかる各種給付金を受けている場合は、受給額が確認できる書類の写し など

・主たる生計維持者の令和3年中の収入がわかる書類の写し関係
収入状況のわかる資料(事業に関する帳簿類の写し、給与明細書の写し又は給与等支払証明書)、
事業等にかかる各種給付金を受けている場合は、受給額が確認できる書類の写し など

申請書類様式

申請書【Word:26KB】
給与等支払証明書【Word:39KB】
収入申告書(事業収入用)【Word:17KB】
収入申告書(給与用)【Word:17KB】
同意書【Word:14KB】

その他

減免を決定した場合でも虚偽または不正による申請であることが判明した場合は、減免を取り消されることがあります。

お問い合わせ

福祉部 福祉保険課 TEL:098-911-9163

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