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国民健康保険税

国民健康保険税とは

 国民健康保険(以下、国保)とは、病気やけがをしたときに、安心してお医者さんにかかることができるように、日ごろからお金(国保税)を出しあい、みんなで助け合う制度です。
 西原町内に住所があり、次の(1),(2),(3)に該当する者を除いて、すべての人が国保に加入しなければならないことになっています。


国民健康保険に加入しなくてもよい者

(1)職場の健康保険の被保険者とその扶養家族
(2)後期高齢者医療制度に加入している人
(3)生活保護を受けている人

該当する方は加入・喪失手続きを


国民健康保険税について

 国民健康保険税(以下、国保税)とは毎年4月から翌年3月までの1年度分の保険税のことをいい、世帯の所得や加入者数などによって、世帯ごとに保険税が決まります。


 年度の途中で加入した場合は、加入した月から翌年3月分までの国保税が課税されます。(対象者は0歳以上~75歳未満)


 皆さんが納める国保税は、国保財源の3分の1以上を占め、国の支出金などとともに、皆さんが病院にかかった時の費用などに使われています。


 国保税を納めることは、国保を健全に運営するためだけではなく、皆さん自身のためにもなっているのです。


算出方法について

年度途中での国保への加入、国保資格を喪失した場合は、月割計算した税額をお知らせします。


年度途中で加入したとき

年間国保税×(加入した月から年度末(3月)までの月数÷12(ヶ月))

年度途中で喪失したとき

年間国保税 ×(4月から喪失した前月までの月数÷12(ヶ月))

※加入の届出が遅れても、加入資格を得た時点までさかのぼって国保税を納めます。



納期及び支払い方法

 普通徴収と特別徴収で支払方法が分かれます。


普通徴収第1期第2期第3期第4期
納期限7月31日8月31日9月30日10月31日
普通徴収第5期第6期第7期第8期
納期限11月30日1月4日1月31日2月28日

※納期月末が納期限になりますが金融機関等の休業日にあたる場合は、翌営業日が納期限になります。

○国保税の課税(本課税)は7月1日、納税通知書は7月中旬頃には届きます。
○年度途中での加入手続きの場合は、翌月に納税通知書を発送いたします。
○納税は便利な口座振替をオススメします。
○65歳以上~75歳未満の方のみの国保加入者世帯は国保税が特別徴収(年金天引き)となります。

特別徴収
年金天引き
仮 徴 収本 徴 収
4月
(1期)
6月
(2期)
8月
(3期)
10月
(4期)
12月
(5期)
2月
(6期)

 ただし、年額18万円未満の年金受給者の方や、介護保険料と合わせた国保税額が年金額の1/2を超える場合には、年金からの天引きの対象とならず、納付書や口座振替等により納めることになります。


○窓口での手続きにより、年金天引きから口座振替でのお支払いへ変更することが出来ます。
  ・国保納付方法変更申出書
その場合、社会保険料控除は支払った方(口座名義人)に適用されます。


保険税の決まり方

次の項目の合計額が国保税額となります。

                                                  
(医療分) 限度額=540,000円(平成28年度から510,000円⇒520,000円)
項目内容金額及び税率
所得割額世帯の所得に応じて計算各人の所得から33万円を
控除した金額の7.0%
資産割額平成20年度から廃止(4税方式⇒3税方式)
均等割額世帯の加入者数に応じて計算加入者1人につき17,000円
平等割額1世帯いくらと計算1世帯につき20,000円
(介護分) 限度額=160,000円(平成27年度から140,000円⇒160,000円)
項目内容金額及び税率
所得割額世帯の所得に応じて計算各人の所得から33万円を
控除した金額の1.35%
均等割額世帯の加入者数に応じて計算 該当者1人につき5,500円
平等割額1世帯いくらと計算 該当世帯1世帯につき3,300円
(支援分) 限度額=190,000円(平成28年度から170,000円⇒190,000円)
項目内容金額及び税率
所得割額世帯の所得に応じて計算各人の所得から33万円を
控除した金額の1.95%
均等割額世帯の加入者数に応じて計算加入者1人につき4,000円
平等割額1世帯いくらと計算1世帯につき6,000円

 平成20年度から75歳以上の方々(後期高齢者医療制度へ移行)を支援する後期高齢者支援金が国保税に加わりました。


国保税の計算(保険税の決まり方を参考にしてください)
医療分
(1)所得割(所得額×7.00%)+(2)均等割(17,000円×被保険者数)+(3)平等割(20,000円)
支援金分
(1)所得割(所得額×1.95%)+(2)均等割(4,000円×被保険者数)+(3)平等割(6,000円)
介護分(40歳~64歳)
(1)所得割(所得額×1.35%)+(2)均等割(5,500円×被保険者数)+(3)平等割(3,300円)

※各所得割額の算出は(所得額-330,000(国保基礎控除))×各所得割率となります。


医療分 + 支援金分 + 介護分 = 保険税
(端数処理:医療・支援・介護それぞれで百円未満切り捨て)



軽減について

 世帯の合計金額が一定金額以下の場合、均等割額・平等割額が下記表の割合で軽減されます。(届出不要)

 該当世帯の所得
7割軽減33万円以下の世帯(※擬主を含む)
5割軽減33万円+27万円×被保険者 以下の世帯
2割軽減33万円+49万円×被保険者数 以下の世帯

※世帯員の中に未申告者がいる場合は軽減されません。



非自発的失業者の軽減について(平成22年4月施行)

 倒産・解雇等で職を失った失業者については、下記事項に該当する場合は、離職の翌日から翌年末までの間、前年所得の給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定します。
 雇用保険受給資格者証の12 離職理由欄に下記事項の離職理由コードが記載されている方が対象です。

 (1)雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇等の事業主都合により離職した者。)
    離職理由コード(11、12、21、22、31、32)
 (2)雇用保険の特定理由離職者(雇用期間満了等により離職した者。)
    離職理由コード(23、33、34)
 (3)離職時点で65歳未満

 ※福祉保険課 国保窓口で軽減措置の申請時には、雇用保険受給資格者証の提示が必要となります。


介護保険について

 介護保険第2号被保険者(40歳以上・65歳未満)は、従来の医療分保険税に加えて介護保険料を納めます。(資格を取得した翌月には更正された納付書が送付されます。



納税義務者について

 国民健康保険税は世帯主が加入していない場合でも、納税通知書は世帯主に送付されます。
 これは国保税が世帯毎に課税され、法的に世帯主が納税義務者となるよう定められているためです。(ただし、保険税がかかるのは加入者のみです。)



減免について

 災害等のほか、会社の倒産や失業、病気療養等の理由により所得が減少し、国民健康保険税の納付が著しく困難で、かつ、次の1、2いずれにも該当する世帯は、国民健康保険税の所得割額の減免申請ができます。その後、審査を経て決定します。

  1. 前年中の世帯合計所得が600万円以下(災害等の場合は、1,000万円以下)のとき。
  2. 前年中の世帯合計所得と今年中の世帯合計所得を比べ30%以上減少しているとき。

詳しい内容については、福祉保険課 国保係までお問い合わせ下さい。

国民健康保険税減免申請書【PDF】



お問い合せ

福祉部 福祉保険課 TEL:098-911-9163