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法人町民税

法人町民税

法人とは 自然人とともに法律上の権利・義務の主体となり得る(例えば、法人名で契約が締結できる)資格(権利能力又は人格という)が与えられたところの権利能力者(人格者)です。
このように、法律上人格を与えられた団体を法人といいます。
税額均等割額=(事業所を有していた月数÷12か月)×税率
法人税割額=法人税額×税率(9.7%)
<均等割の税率>
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法人等の区分従業者数税率(年額、円)
資本等の金額が50億円を超える法人50人超3,000,000
50人以下410,000
資本等の金額が10億円を超え50億円以下の法人50人超1,750,000
50人以下410,000
資本等の金額が1億円を超え10億円以下の法人50人超400,000
50人以下160,000
資本等の金額が1千万円を超え1億円以下の法人50人超150,000
50人以下130,000
資本等の金額が1千万円以下の法人50人超120,000
上記以外の法人50人以下50,000
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注意事項※従業者の数(町内のある事務所、事業所又は寮などの従業者の合計数)
※資本等の金額(資本の金額又は出資金額に資本積立金を加えたもの)
※従業者数及び資本等の金額は、その法人の事業年度の末日で判定する
非課税法人
公共法人国、地方公共団体等の法人は、その目的、性格に公共性があるため、均等割及び法人税割が課税されません。
 なお、法人税法上の公共法人には均等割が課税されます。
公益法人等社会福祉法人・宗教法人・学校法人等の公益法人等は、その目的、性格に公益性があるため、原則として均等割及び法人税割は課税されません。
ただし、これらの公益法人等が収益事業を行う場合には、その収益事業を行う事務所又は事業所がある市町村において、均等割及び法人税割が課税されます。また、収益事業を行う公益法人等が、収益事業に係る所得が無い場合は、均等割のみ課税されます。
 なお、法人税法上の公益法人で収益事業を行わない場合、均等割が課税されます。
法人町民税の申告納付 法人町民税は、課税標準額、税額等を納税義務者自らが算定して申告し、その申告にかかる税額を納付する、いわゆる申告納付制度がとられています。
そして、この場合の申告納付の方法や期限は、法人税に準じています。
様式ダウンロード法人設立・設置申告書【PDF:41KB】
法人等の変更届【PDF:54KB】
更正の請求書【PDF:78KB】
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お問い合せ

総務部 税務課 町県民税係 TEL:098-945-4729

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