平成24年度町県民税（兼国民健康保険税）の申告について

日頃は町の税務行政にご協力いただきありがとうございます。今年も町県民税の申告時期がやってまいりました。この申告は平成24年度の町県民税、国保税の課税資料となります。

町県民税の申告がありませんと・・・

所得証明書等が発行できない。
国民健康保険税の軽減措置が受けられない。
国民健康保険高額療養費の自己負担額の減額措置が受けられない。
国民年金保険料の免除申請および各種福祉手当の受給手続きができない。

等の不利益をこうむる場合があります。町民の皆様のご協力をお願いします。

受付期間・場所

受付期間

2月16日(水)～3月15日(木) 午前9時～午後4時
（但し土曜日・日曜日と午前11時30分～午後1時30分を除く）
※3月4日(日)は受付を行います。

●申告の注意点●
1:日曜日実施・・・3月4日(日)
2:受付会場・・・町役場第5庁舎会議室(1会場のみとなります。ご注意ください。)

受付場所

西原町役場第5庁舎会議室
※申告受付会場は、町役場第5庁舎会議室のみになります。

指定申告日

※表を押すと、PDFで大きく表示できます。

※申告受付会場は、町役場第5庁舎会議室のみになります。

行政区ごとに、申告日が指定されています。指定日に都合の悪い場合は、他の行政区の受付日に申告して下さい。
※3/12～3/15は、大変混み合うことが予想されます。

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申告に必要な書類

申告書（送付されていない場合は、税務課窓口か申告会場にあります）
印鑑（認印可）
平成23年中の収入・支出を証明するもの（源泉徴収票・給与収入証明書・収支明細書・その他帳簿等）
社会保険料（国民健康保険税、後期高齢者医療（長寿医療）保険料、国民年金保険料控除証明書・生命保険料控除証明書等）・生命保険料等の支払証明書等（平成23年中に支払ったもの）
障害者手帳・療育手帳・精神保健手帳・障害者控除対象者認定書（障害者控除を受ける方）
医療費の領収書（医療費控除を受ける方）、社会保険事務所・共済組合・市町村役所及び保険会社から医療費の補てんがある場合には、その金額が分かる書類
その他内容を確認する際に必要と思われるもの

※個別に必要なものに関しては、「申告の必要な方」の表をご参照ください。

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申告の必要な方

※表を押すと、PDFで大きく表示できます。

※1 確定申告

個人所得にかかる税には所得税と町県民税所得割がありますが、所得税の申告のことです。確定申告をすれば町県民税申告を兼ねることができます。申告場所は税務署が設置する確定申告会場（浦添市産業振興センター・結の街）です。

※2 年末調整

給与支払徴収義務者（職場）が年末に源泉徴収額から生命保険料控除・損害保険料控除・扶養控除等を反映し、所得税を清算することです。

※3 医療費控除

（支払った医療費の額－保険金などで補てんされる金額）－（10万円か「所得金額の5%」のいずれか少ないほうの金額） ←支払った医療費全額が還付されるわけではありませんのでお間違いなく！

※4 所得税が非課税

所得額＜所得控除額の場合は非課税です。控除がない場合は、給与収入103万円以下、年金収入（65歳以上の場合）158万円以下、年金収入（65歳未満）108万円以下の場合は所得税はかかりません。

※5 次の条件に当てはまる方は、従来どおり「住宅借入金等特別税額控除申請書」で申告されると、控除額が大きくなる可能性があります。

変動所得・臨時所得を有し、平均課税の適用を受ける方
課税総所得金額のほかに課税退職所得金額などがある方
課税山林所得金額がある方

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申告の提出をしなくてもよい方

税務署で確定申告書を提出する方
収入が給与のみで、勤務先から給与支払報告書（源泉徴収票）が提出されている方
65歳以上（平成23年12月31日現在）で年金収入148万円未満の方、65歳未満（平成23年12月31日現在）で年金収入98万円未満の方

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注意点

申告書の郵送について

申告書は前年に町県民税申告をした方・昨年20歳になられた方・昨年転入者にのみ送付しておりますが、転入者や中途退職者の方などは申告書が送付されていても申告不要の場合と、申告書が送付されていなくても申告が必要な場合があります。詳しくは上記「申告の必要な方」の表により確認して下さいますようお願いします。（申告書が送付されていない場合は、税務課窓口もしくは会場に申告書を用意していますのでご利用ください。）