Home > 新着情報 > インフルエンザ予防接種費用助成のお知らせ

インフルエンザ予防接種費用助成のお知らせ

予防接種の助成対象者を拡大しました

インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の症状が似ていることから、インフルエンザ発症及び重症化を予防するために、新型コロナウイルス地域創生臨時交付金を活用して、令和2年度に限り、インフルエンザ予防接種の費用を一部助成します。

対象者 接種日時点で西原町に住民登録のある下記の方

  1. 妊婦
  2. 生後半年~小学2年生(2回接種のうち1回のみの助成となります)
  3. 60歳未満心臓、腎臓、呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方
    ※3については身体障害者手帳1級程度の方
このページの先頭へ

実施時期

令和2年11月16日~令和3年2月28日まで

※令和2年10月1日~11月16日までに受けられた方は償還払いの対応となります。

償還払い請求期間

令和3年3月6日まで

このページの先頭へ

自己負担額

1,000円(1人1回限り

生活保護受給の方は「被保護証明書」を提示することで、自己負担額免除となります。
※既に1回目接種したお子様は、2回目接種時に助成の対象となります。

このページの先頭へ

予防接種を受ける際に必要なもの

  1. 身分証明書(保険証など住所、氏名、年齢が確認できるもの)
  2. 親子(母子)手帳や健康手帳など接種の記録ができるもの

【重要】予診票は医療機関備え付けの予診票をご利用ください。
予防接種をする際の予診票の署名をもって、予防接種及び本町への予診票が提出される事に同意したものとします。

このページの先頭へ

指定医療機関

【注意!!】
・65歳以上を対象とした「高齢者インフルエンザ予防接種」と実施できる医療機関が異なります。

・中部地区の医療機関のみが対象となります。南部地区や那覇、浦添地区の医療機関は対象外です。
・対象者や年齢により、接種可能医療機関が異なります。指定医療機関一覧表の備考をご確認ください。
※事前に予約が必要な場合があります。

↓クリックしてご確認ください。
指定医療機関一覧表(妊婦、生後6か月から小学2年生、60歳未満の身体障がい者手帳(心臓・腎臓・呼吸器)1級の方)【PDF:298KB】

このページの先頭へ

償還払いについて

令和2年10月1日~11月15日までに接種された方

令和2年10月1日以降に全額自己負担で接種された方は、自己負担1,000円となるように償還払い対応(償還払い上限額:4,038円)となります。 生後6ヶ月~小学生2年生については、2回接種のうち1回のみの助成となります。
また、行政措置予防接種の対象外となります。
予防接種費用償還払申請書兼請求書を記入し、以下の書類を持参の上、健康支援課の窓口までお越しください。

  1. 接種済みの予防接種予診票(自身で保管している方のみ)
  2. 接種した医療機関の領収書(原本)
  3. 親子(母子)手帳や健康手帳など接種記録が確認できるもの
  4. 振込先通帳のコピー
  5. 身分証明書
  6. 障がい者手帳の写し(該当する方のみ)
  7. 印鑑

予防接種費用償還払申請書兼請求書【PDF:49KB】←ダウンロードできます。
窓口にも用意しています。
また、書類が揃ろわないことがありましたら、健康支援課までお問い合わせください。

令和2年11月16日以降に指定医療機関外で接種される方

事前に償還払いの申請が必要となります。接種料金は全額自己負担でお支払いただき、その後、自己負担1,000円を差し引き、本町が定めた額の範囲内で払い戻します。 生後6ヶ月~小学生2年生については、2回接種のうち1回のみの助成となります。

  1. 予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、健康支援課窓口へ提出ください。
    ※事前の申請がない場合、償還払いの対象になりません。
  2. 1の申請内容審査後、予防接種実施依頼書(第2号様式)を医療機関あてに発行します。
  3. 接種後、予防接種費用の償還払いを受けるには、予防接種費用償還払申請書兼請求書(様式第3号)に、次の書類を添えて、窓口へ提出してください。

※請求者(本人又は保護者)と口座名義が違う場合は、委任状が必要になります。
ダウンロードできます。↓
予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)【PDF:28KB】
予防接種費用償還払申請書兼請求書(様式第3号)【PDF:49KB】
委任状【PDF:64KB】

償還は申請できるのは、令和3年3月6日までです。
※接種見合わせの際の問診料については、償還払いの対象外になります。

このページの先頭へ

よくある質問集

質問 回答
Q.小学2年生以下は2回接種で1回目を全額自己負担で接種した。助成はどうなるのか? A.11月16日以降に2回目接種することであれば、2回目が助成対象となります。一人1回のみの助成となります。
Q.小学2年生以下で他地区の病院で1回目を接種した。2回目は西原町の指定医療機関で接種しないと助成対象とならないのか? A.できるだけ西原町の指定医療機関での予防接種をお願いします。その際は、予防接種に必要なものの持参をよろしくお願いします。
Q.小学2年生以下で、1回目と2回目を別の指定医療機関で接種して、2回とも助成を受けてしまった。 A.西原町で接種歴の確認をしています。左記の件につきましては、2回目接種の医療機関に全額自己負担するよう請求を差し戻します。その後、医療機関から接種を受けた方に接種費用の全額の請求がされます。
Q.他地区の医療機関で定期的に通院している。通院先で予防接種したら対象外になるのか。 A.他地区の主治医に予防接種可能か確認し、できるだけ西原町の指定医療機関での予防接種をお願いします。
どうしても他地区の主治医のもとで接種を希望される場合は、事前に償還払いの申請の手続きが必要となります。
Q.11月16日以前に予防接種をしてしまった。この場合は対象外となるのか? A.償還払いによる対応となりますが、行政措置予防接種の対象外となり、予防接種による健康被害(強い副作用)を被った場合、医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになります。
Q.妊婦はいつからうけることができますか。 A.助成期間中に妊娠しており、親子健康手帳の交付を受けた方を対象としています。
接種については産科および接種する医師とご相談ください。
Q.自己負担で2回接種を終えましたが、助成の対象になるのか。 A.どちらか1回の方で、償還払いの手続きをしてください。
このページの先頭へ

行政措置予防接種について

今回の予防接種は、予防接種法に基づかない法定外の予防接種であり、西原町が独自で行う(行政措置による)予防接種となります。そのため、予防接種による健康被害が起きた場合、定期の予防接種法に基づく救済の対象にはなりません。
 行政措置予防接種に起因して死亡または身体障害を被った場合には、西原町予防接種事故災害補償規則に基づく補償を受けることができます。
そのほか独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対し、疾病に対する医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料給付等の請求ができますが、その請求は健康被害を受けた本人またはそのご家族が直接行うことになります。

このページの先頭へ

お問い合わせ

西原町役場 健康支援課 保健予防係
TEL:098-945-4791

このページの先頭へ