政治活動事務所の立札・看板の類の証票について

 公職の候補者等(公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者、及び現に公職にある者)の政治活動のための事務所に掲げる立札や看板の類には、対象の選挙を管理している選挙管理委員会の定める「証票」を表示(貼り付け)しなければなりません(公職選挙法第143条第17項、公職選挙法施行令第110条の5第4項)。

※以下、根拠法の表記を次のとおりとします
 公職選挙法・・・・・「法」  公職選挙法施行令・・・・・「令」
 西原町政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程・・・「規程」

1.証票の申請について

 下記選挙に係る公職の候補者等及びその候補者等の後援団体は、それぞれ証票交付申請書に必要書類を添えて、西原町選挙管理委員会に申請してください。

  ・西原町長選挙
  ・西原町議会議員選挙

【申請書】 ※町長選挙及び町議会議員選挙に係るもの
申請書様式添付書類
公職の候補者等用証票交付申請書(様式第2号)【PDF】
【記入例】証票交付申請書(様式第2号)【PDF】
後援団体用証票交付申請書(様式第3号【PDF】)
【記入例】証票交付申請書(様式第3号)【PDF】
・政治団体設立届の写し
・後援会規約の写し
※「後援団体」とは、沖縄県選挙管理委員会に政治団体として届け出し、登録されていることが必要です
※衆議院議員、参議院議員、沖縄県知事、沖縄県議会議員の選挙に係るものは、沖縄県選挙管理委員会に申請してください

2.掲示できる立札・看板の類の総数について(令第110条の5第1項第8号)

町長選挙及び町議会議員選挙において、掲示できる立札・看板の類の総数は次のとおりです。

 (1)公職の候補者等1人につき 4枚

 (2)同一の公職の候補者等に係る後援団体のすべてを通じて 4枚

3.掲示できる場所及び枚数について(法第143条第16項第1号)

 立札・看板の類は、政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において掲示しなければなりません。また、1つの事務所に掲示できる枚数は、立札、看板の類を合わせて2枚以内となっています。

※街角(事務所の無い場所)や空き地、田畑など、事務所以外の場所に掲示することはできません
※選挙運動とみなされるような表示(公職の候補者等の氏名を普及宣伝していると認められる場合)がある立札、看板の類は掲示できません
※看板等の両面を使用する場合は、2枚と数えます
※公職の候補者等と後援団体の事務所が1つの場所にある場合、それぞれの事務所が実態として政治活動のための各種事務を行っていれば、それぞれ2枚まで、その場所において立札・看板の類を掲示することができます
※選挙期間中は、新たに立札・看板の類を掲示することはできません

4.立札・看板の類の規格について(法第143条第17項)

大きさ   150㎝ × 40㎝ 以内

※西原町選挙管理委員会が交付する証票を表示(貼り付け)しなければいけません
※足を付ける場合は、その足の部分を含んだ大きさとなります
※縦長、横長は問いません
※ビルの窓等に直接書く場合は、150㎝×40㎝以内の枠を設ける必要があります
※あんどん(内照)式のもの、広告塔、ネオンサイン、電光などを使用したものは掲示できません

5.証票の表示について(法第143条第17項、規程第1条第1項及び第2項)

西原町選挙管理委員会が交付する証票を表示しなければいけません。また、証票には有効期限があります。具体的な期限は、証票に記載しています。

6.証票の再交付申請について(規程第3条)

 証票の紛失又は破損のため再交付を受けようとする場合は、西原町選挙管理委員会に対して、理由書を添えて、文書にて申請しなければいけません。なお、申請書及び理由書の様式は、任意様式となっています。


7.罰則について(法第243条)

 証票の交付枚数や、立札・看板の類の大きさ、又は掲示場所などに違反があった場合は、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処されることがありますのでご注意ください。

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局 (西原町役場 庁舎2階(総務課内))
TEL:098-945-5011